「川崎市議会 1999-07-06 平成１１年　第３回定例会－07月06日-06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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川崎市議会 1999-07-06
平成１１年　第３回定例会－07月06日-06号

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最終取得日: 2021-05-06

平成１１年　第３回定例会－07月06日-06号平成１１年　第３回定例会平成11年第３回川崎市議会定例会議事日程第６号平成11年７月６日（火）午前１０時　開　　議第　１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（63名）　　　　１番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　　　　　35番　　稲本　隆　　　　２番　　石川建二　　　　　　　　　　　　　　　36番　　宮崎光雄　　　　３番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　　　　　37番　　玉井信重　　　　４番　　明石泰子　　　　　　　　　　　　　　　38番　　佐藤　忠　　　　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　　　　39番　　菅原敬子　　　　６番　　青山圭一　　　　　　　　　　　　　　　40番　　柏木雅章

　　　　７番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　　　　　41番　　小林貴美子　　　　８番　　東　正則　　　　　　　　　　　　　　　42番　　志村　勝　　　　９番　　花輪孝一　　　　　　　　　　　　　　　43番　　平子瀧夫　　　　10番　　菅原　進　　　　　　　　　　　　　　　44番　　本間悦雄　　　　11番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　　　　45番　　矢沢博孝　　　　12番　　中川　啓　　　　　　　　　　　　　　　46番　　上原國男　　　　13番　　浅野文直　　　　　　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義　　　　14番　　石田康博　　　　　　　　　　　　　　　48番　　坂本　茂　　　　15番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　　　　　　49番　　宮原春夫　　　　16番　　大島　明　　　　　　　　　　　　　　　50番　　市古映美　　　　17番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　　　　　　51番　　竹間幸一　　　　18番　　岩田サヨ子　　　　　　　　　　　　　　52番　　市村護郎　　　　19番　　石田和子　　　　　　　　　　　　　　　53番　　立野千秋　　　　20番　　西尾理恵子　　　　　　　　　　　　　　54番　　栄居義則　　　　21番　　潮田智信　　　　　　　　　　　　　　　55番　　近藤正美　　　　22番　　飯塚正良　　　　　　　　　　　　　　　56番　　佐藤忠次　　　　23番　　山田賀世　　　　　　　　　　　　　　　57番　　大場正信　　　　24番　　雨笠裕治　　　　　　　　　　　　　　　58番　　深瀬浩由　　　　25番　　後藤晶一　　　　　　　　　　　　　　　59番　　松島輝雄　　　　26番　　岩崎善幸　　　　　　　　　　　　　　　60番　　水科宗一郎　　　　27番　　伊藤　弘　　　　　　　　　　　　　　　62番　　小泉昭男　　　　28番　　増渕榮一　　　　　　　　　　　　　　　63番　　原　修一　　　　29番　　鏑木茂哉　　　　　　　　　　　　　　　64番　　野村敏行　　　　30番　　笠原勝利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31番　　関口　弘　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　32番　　吉沢酉友　　　　　　　　欠席議員　（１名）　　　　33番　　斎藤隆司　　　　　　　　　　　　　　　61番　　高　　巖　　　　34番　　西村英二　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　市長　　　　髙橋　清　　　　　　　　　　　出席事務局職員　　助役　　　　深瀬幹男　　　　　　　　　　　　　事務局長　　福島和夫　　助役　　　　杉本　寛　　　　　　　　　　　　　次長　　　　松川欣起　　助役　　　　納　　宏　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　髙橋良算　　収入役　　　木口　榮　　　　　　　　　　　　　議事課長　　鈴木恒仁　　総務局長　　舘　健三　　　　　　　　　　　　　調査課長　　竹生光俊　　総合企画局長　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　安藤　勲　　　　　　　　君嶋武胤　　　　　　　　　　　　　記録係長　　原　久夫　　財政局長　　小川澄夫　　　　　　　　　　　　　議事課主査　平野　誠　　市民局長　　飯村富子　　　　　　　　　　　　　外関係職員　　経済局長　　鍵和田康夫　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　　環境局長　　瀧田　浩　　健康福祉局長　　　　　　　　蟹江徹也　　まちづくり局長　　　　　　　　黒岩清忠　　建設局長　　引野憲治　　港湾局長　　青木茂夫　　教育長　　　松下充孝　　消防局長　　三品秀夫　　水道局長　　井上裕幸　　交通局長　　市川悦也　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　立澤正己　　監査事務局長　　　　　　　　荒井和雄　　人事委員会事務局長　　　　　　　　西澤秀元　　代表監査委員　　　　　　　　深瀬松雄　　人事委員長　佐藤智之　　教育委員長　布川光明　　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　杉本浩二　　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　水上　勲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前10時５分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠次）　昨日に引き続き，会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第６号のとおりであります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　 △日程第１の一般質問を行います。発言を願います。14番，石田康博議員。 ◆14番（石田康博）　それでは，2002年ワールドカップサッカー参加チームベースキャンプ地の立候補について，総合企画局及び市長に伺います。次に，仮称菅生ヶ丘地区特別養護老人ホームについて健康福祉局に，さらに仮称宮前スポーツセンター建設について教育長に伺います。それぞれ一問一答方式で順次伺いますので，よろしくお願いいたします。　まず初めに，2002年ワールドカップサッカーキャンプ地の立候補についての質問をいたします。　川崎市は，Ｊリーグを抱える都市として，市民のサッカーに対する意識が年々盛り上がりを見せているところであります。2002年６月の日韓サッカーワールドカップ開催まであと３年となり，心待ちにしている市民も多くいると思われます。出場国のベースキャンプ地として他都市の誘致合戦が激化している中，川崎市のベースキャンプ場誘致に対して本市はどのように考えているのか伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　2002年ワールドカップサッカー大会のキャンプ地についてのご質問でございますが，キャンプ地の位置づけといたしましては，出場チームが大会開幕前から，あるいは大会期間中に一定程度長期に滞在してトレーニングなどを行う場でございまして，そのための各種練習施設や宿泊設備を備えていることが条件となっております。また他方，キャンプ地とは別に本大会試合会場周辺における練習会場というものが必要とされております。この練習会場につきましては出場チームが試合会場入りした後にコンディション調整等を行う場でありまして，それぞれの試合会場ごとに４ヵ所以上の練習会場を用意することが求められていると伺っております。横浜国際総合競技場が試合会場となっているために，現在，横浜市から本市の等々力陸上競技場をぜひ練習会場の一つとさせてもらいたい旨の話がございます。施設の使用期間が重複することが見込まれるために，キャンプ地と練習会場を兼ねることは非常に難しいものと考えられますが，世界最大級のスポーツイベントとも言われておりますワールドカップ大会が身近に開催されるわけですので，関係局とも連携いたしまして，本市のサッカー協会など関係機関とも十分協議しながら，川崎市にとってできる限り効果を上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　先般，川崎市長の発言に，出場国に対し練習場の提供も考えていると前向きな発言がありました。出場国の友好関係をつくり，スポーツ振興を図る最高の機会ではないかと思いますが，川崎市にかかわりの深い友好都市との連携はあり得るのか伺います。また，川崎市がキャンプ地となるためには，2002年ワールドカップ組織委員会からの数ある条件をクリアすることが求められるが，実際にできるのか，交通や警備を含めて具体的にお示しください。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　ワールドカップサッカー大会に伴う友好都市との連携及びキャンプ地の条件などについてのご質問でございますが，まず友好都市との連携についてでございますが，この大会は世界各地から予選を勝ち抜いた出場国が集まる場でございますので，ご指摘のようにスポーツを通じた国際交流の推進や友好関係の構築という面において非常に意義あるものと受けとめております。本市の姉妹都市や友好都市などとの連携につきましては，その国の本大会への出場が前提ということになりますが，この大会をさらなる契機として，これまでのいろいろな形での交流や友好関係を一層深められるよう，連携のあり方などについて検討してまいりたいと存じます。　次に，キャンプ地の条件などについてでございますが，この大会の運営主体である日本組織委員会からキャンプ候補地として公認されるためには，試合会場と同等の芝の面を有する公式サイズのグラウンドが近接して２面以上あること，悪天候時におけるトレーニングが可能な体育館等の施設を備えていること，チーム関係者等全員が宿泊可能な宿泊施設が近接に立地していること，またトレーニング施設や宿泊施設が最寄りの主要空港や鉄道駅から一定の距離，時間内にあることや，警備，医療等に関する地元の協力体制があることなど種々の条件がございまして，これらを踏まえまして本年の９月末までに申請することとされております。仮に等々力競技場をメーンの練習グラウンドとして想定いたしますと，期間中の施設の占用など運営上の課題は幾つかあろうかと存じますが，施設の立地や宿泊などに関しましては一定の条件を満たせるのではないかと思われます。しかしながら，練習グラウンドが近接して２面以上必要とされているために，仮設などにせよ，もう一面のグラウンド整備が必要なことや地元の協力支援体制づくりなどの課題もございますので，関係局や関係機関とも十分協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　ワールドカップと名のつく世界大会は三十数種目あると言われております。中でも最も古い歴史を持つのがサッカーで，世界の注目が集まっております。多大な経済効果が期待されますことからも，世界のレベルのスポーツを市民の皆様方が身近に親しんでもらうためにも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが，改めて市長のお考えを伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　ワールドカップサッカーのキャンプ地に関するお尋ねでございますが，ただいま総合企画局長の方からご答弁申し上げたような形と私も理解しておりますが，リエカ市という友好都市へ訪問いたしました際も，キャンプ地というよりも練習場として使用してもらいたい，こういう形で申し込みをしてまいりましたが，今，キャンプ地という形になりますと，いろんな条件があるようでございます。しかし，４年に一度のお話のございました世界的レベルの大会でございますので，日韓共同で開催されるということもございます。したがいまして，国際交流とか，あるいは経済効果など，さまざまな面で大変意義のあるものでございます。また，川崎市は全国で唯一Ｊリーグの２チームを有するホームタウンでもございますので，この大会は，そうした面からも本市にとって大きな意義があるんじゃないかと思います。キャンプ地につきましては，申し上げましたとおり練習グラウンドの整備とか受け入れ体制などに取り組んでいかなければならない課題もあるようでございますが，世界に向けた川崎市のイメージアップや地元への経済効果など，本市にとってのメリットは非常に大きいものがあるだろうと存じますので，サッカー協会の皆さんや関係機関とも相談をしながら，ぜひ前向きに取り組んでまいりたい，このように考えております。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　ありがとうございました。あらゆる立地条件も，また施設内容からも，本市が一番の最適地だと思います。出場国にも魅力的なキャンプ地であることをしっかりアピールしていただき，ぜひ市長を先頭に誘致に向けて全力で取り組んでいただきたいと強く要望いたします。　次に，仮称菅生ヶ丘地区特別養護老人ホームについて伺います。仮称菅生ヶ丘地区特別養護老人ホームの現在の進捗状況を具体的にお示しください。また，当施設はどのようなサービスが受けられるのか，その内容を伺います。さらに，特別養護老人ホームは地域との連携や協力を図ることも大切かと思います。そこで，当施設は地域住民の理解と交流を図るために何らかの配慮がなされているのか伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　仮称菅生ヶ丘地区特別養護老人ホームの整備についてのご質問でございますが，初めにこの施設の工事の進捗状況についてでございますが，平成11年１月に着工いたしまして，６月末現在では２階部分コンクリート打設工事が完了いたしまして，３階部分の柱，壁の配筋工事まで進捗しているところでございます。工事の進捗率といたしましては，全体工程の20％程度となっております。また，今後の工事予定についてでございますが，７月末には３階及び屋上部分のコンクリート打設工事を行い，建物全体のコンクリート打設工事を完了する予定となっております。その後は内装設備工事，外構工事等を行いまして，平成12年３月の完成を目指しているところでございます。　次に，本施設の内容についてでございますが，施設入所サービスといたしまして60床，在宅サービスといたしましてショートステイ30床，さらにデイサービスセンター虚弱高齢者対応のＢ型と痴呆性高齢者対応のＥ型及び在宅介護の家族への相談部門として在宅介護支援センターを一体的に整備するものでございます。　次に，整備に当たりましての地域住民への配慮についてでございますが，地域交流スペースといたしまして１階に会議室のほか入り口部分に喫茶室を設けるとともに，以前から地域の皆様方に親しまれておりました敷地内の桜の木を施設の周りに残すとともに多目的広場を設けるなど，入所者や近隣住民にも配慮した計画となっております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　意見，要望を申し上げますが，来年４月から介護保険が導入されます。高齢社会を迎えた今，要介護老人が増加することが予測されており，特別養護老人ホームの早期建設と施設の充実が待たれているところであります。入所待ちがないよう，これからもぜひ高齢者にやさしい施設とサービスの提供を図られますよう強く要望しておきます。

　次に，仮称宮前スポーツセンター建設計画について伺います。宮前区犬蔵に建設予定の仮称宮前スポーツセンターの計画予定を具体的にお示しください。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　仮称宮前スポーツセンターの建設計画についてのご質問でございますが，本年度，環境影響評価手続及び造成変更設計を実施しまして，平成12年度より造成工事と建築実施設計を行う予定でございます。平成14年度には建築工事に着手し，平成16年度末の完成に向け努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　仮称宮前スポーツセンターが完成してからの職員数と利用する人の受け入れ人数，さらにはどのような種目がトレーニング可能なのか伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　仮称宮前スポーツセンターの職員数，受け入れ人数，種目についてのご質問でございますが，初めに開館後の職員体制につきましては他のスポーツセンターを目安に想定しているところでございます。次に，受け入れ人数についてでございますが，種目によって異なりますが，１日当たりの利用者は400人程度を見込んでおります。また，ご利用いただけるスポーツの種目につきましては，バレーボール，バドミントン，卓球，バスケットボール，トレーニングマシン等を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　建設予定地は交通の便が悪いところかと思われるが，そこへのアクセス方法と駐車場は何台予定されているのか伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　交通アクセスと駐車場についての質問でございますが，スポーツセンターの利用者にはバス等の公共交通機関，徒歩，自転車等による来館をお願いしてまいりますが，駐車場につきましては60台程度を確保できるよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　最後に，意見，要望を申し上げます。当施設は，今までの段階までワークショップを開催するなど，市民の意見を取り入れた中で市民参加型の計画が進んできた経緯は大変すばらしいことかと存じます。多くの市民がだれでも気軽に利用できるようなプログラムをスポーツセンターの主催事業として取り入れていただき，さらには高齢者や障害者へ配慮されたやさしい施設づくりを目指し，21世紀に向けて地域におけるスポーツ活動や健康づくりの拠点となるよう，完成後も変わらず地域の方々の意見を取り入れた施設運営を心がけてほしいということを要望いたし，質問を終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　８番，東正則議員。 ◆８番（東正則）　歴史と伝統にはぐくまれ，荘厳の中にも市民に開かれた議会運営を行っております川崎市議会におきまして，初めて発言をさせていただく機会を得ました民主・市民連合の東正則でございます。髙橋市長はご就任以来，市民一人一人の生活の安定，向上や安全で安心して暮らせるまちづくりに向け，市民生活最優先の施策を効果的かつ効率的に執行されてきました。私は，そのような行政執行をされている髙橋市長を支え，すべての市民の皆さんとともに生きながら，ともに歩むまちづくりをさらに進めることができるよう，市長とともに精いっぱいの活動をさせていただきたいと存じます。　髙橋市長は，このたび川崎新時代2010プランの新・中期計画を発表されました。今回の計画は，近年の成熟社会に向けたさまざまな動きや激しく大きく変化する社会経済情勢，それに伴う厳しい財政状況の中で，効率的かつ効果的な事業を推進するという基本的な考え方の中で，とりわけパートナーシップ型事業の導入，事業再評価と計画進行管理，評価システムの導入など，これからの地方自治のあり方を模索する方策として高く評価されるものと確信いたしております。　そこで髙橋市長にお伺いいたします。20世紀から21世紀へと大きく時代が移り変わる中で，時代を先取りし，将来への道筋をつける施策を推進することが市民の皆様に夢と希望を与えるものと考えております。新・中期計画を推進するに当たり，改めて市長の抱負と決意をお聞きしたいと存じます。　次に，情報インフラの整備についてお伺いいたします。今日の高度通信情報ネットワーク時代は今までの生活のあり方までをも一変するものであります。国においては，真にゆとりと豊かさを実感できる高度通信情報社会の実現に向けて，光ファイバー網の全国的な整備やアプリケーションの開発，導入などを民間主導で進めようといたしております。本市においても下水道管渠を利用した光ファイバーネットワークの整備，保健・医療・福祉情報システムの構築，教育情報ネットワークの推進，自然システムの構築などを進め，また本年11月から公共施設予約システムをも稼働するなど，さまざまな取り組みを進めていることは承知いたしております。高度通信情報社会の中では，市民だれもが多様な情報や情報通信技術を暮らしに生かせる環境づくりを進めるためには，行政の情報化のみならず，地域情報化も一体的に取り組む必要があると考えますが，見解を総合企画局長にお伺いします。また，特に高齢者の方々や障害をお持ちの市民の皆様へのサービス強化の期待などが高まっておりますけれども，現状と将来に向けての考え方につきまして健康福祉局長にお伺いいたします。　次に，少子化の流れに歯どめをかける施策が必要かと思われます。近年の少子化の進行は社会全体の問題として深刻な状況にあります。我が国における出生率は，平成10年度の全国平均で1.38人，本市においては平成９年度1.31人となっております。出生率に伴う少子化は人口構造にアンバランスを生じさせ，将来の我が国の経済や社会保障のあり方などに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このことは本市においても同様と思われます。一刻も早く，働きながら，働き続けながら子育てができる環境整備が求められております。本市においては「育つ力，育てる力を育むまち川崎をめざして」としてかわさき子ども総合プランを作成し，総合的な子育て支援策を打ち出しています。　そこで健康福祉局長に幾つかお伺いします。まず初めに，平成11年４月末における本市の待機児童者数は809人となっておりますが，今後どのような具体策をもって解消されるのかお伺いします。　次に，余裕教室の活用についてお伺いします。余裕教室の活用の現状につきましては代表質問のやりとりの中で一定の理解をいたしておりますけれども，保育所不足による待機児童の解消を図る子育ての場として活用が考えられないかと思っております。お考えをお示しいただきたいと存じます。　次に，労働基準法の一部改正により，本年４月より女性保護のための時間外労働や休日労働，深夜労働などの規制が撤廃されるなど，働く女性の労働環境が変化してきております。働きながら，働き続けながら子育てを支援するための施策として，多様な保育ニーズに対応した延長保育や一時保育の拡充等が必要かと考えますが，現状と対応策をお示しください。　次に，子供の育成については家庭が責任を持つことが基本でありますけれども，一方では地域社会全体でサポートしていくことが必要かと思われます。本市におけるサポート体制についての考え方をお示しいただきたいと存じます。以上であります。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　新・中期計画推進に向けましての決意というお尋ねでございますけれども，新しい世紀を目前にいたしまして，ご承知のとおり社会や経済は一層成熟化へ進んでおるというふうに考えます。これまで積み重ねてまいりました仕組みが転換を迫られる，そうした難しい時代状況でございますので，市民の皆さんの豊かで安心できる暮らしと将来への確かな展望を切り開いていくことが私に課せられた使命というふうに思っております。このたび，計画策定に当たりましても，こうした認識のもとに市民生活最優先の原則を踏まえながら，進めるべき積極的なものにつきましては，これは推進をしてまいりますが，見直すべきものもきちっと見直す，こういう姿勢で，効率的で効果的な事業選択というのを図ってまいりました。新しい時代に向けて，この川崎が活力にあふれました躍動する都市として一層発展いたしまして，すべての市民が共感する質の高い都市社会を築いてまいりますためにも，新・中期計画を21世紀へのかけ橋として当面する政策課題に全力で取り組んでまいりますとともに，計画事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますので，ぜひとも皆様方のご支援，ご協力を心からお願い申し上げたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　行政の情報化と地域の情報化についてのご質問でございますが，高度情報通信社会の中で市民だれもが多様な情報や情報通信技術を暮らしに活用できるようにするためには，行政の情報化に当たりまして，市民が必要とする情報サービスの提供や情報システムの構築などを進めることが重要だと考えております。また，市民の方々からは，従来のハード中心のシステム開発や情報機器開発からヒューマンインターフェースを配慮した開発，高齢者や児童生徒が情報や機器を活用できる教育の推進などが求められているのではないかと考えているところでございます。ご指摘のとおり，行政の情報化と地域の情報化の全体像を見渡した環境づくりを進めることが重要であると考えておりまして，平成９年に策定した川崎市情報化基本計画に基づきまして，関係各局と連携してさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　初めに，高齢者や障害者への情報通信技術を活用したサービスについてのご質問でございますが，健康福祉局におきましては，情報通信の発達に伴いましてその技術導入をいたしまして，的確で迅速な福祉サービスの提供を行うため，現在，福祉総合情報システムの開発を進めており，また高齢者や障害者の生活支援を図るための施策を推進しているところでございます。高齢者への施策といたしましては，ひとり暮らしの高齢者に対しまして定期的に電話をかけて安否の確認や孤独感を和らげるとともに，各種の相談に応じるために福祉電話を設置しております。また，ひとり暮らしや寝たきりの方がいらっしゃる高齢者だけの世帯などに，情報通信ネットワークを活用したサービスといたしまして緊急時の対応と不安を解消するための高齢者緊急通報システムがございます。さらに，痴呆性高齢者の徘回対策といたしましてＰＨＳのネットワークを活用し，痴呆性の徘回高齢者の位置情報について検索するシステムをこの夏より試行的に実施する予定でございます。　次に，障害者への施策といたしましては，聴覚障害者のコミュニケーションに有用なファクスを日常生活用具として給付し，各種の相談に応じることや，電話機による意思の伝達が困難な障害者のため，緊急通報をファクスで受けるファクス119番と連携できるようにしているところでございます。　また，今年度からは65歳未満の重度の身体障害者を対象といたしまして，高齢者と同様の障害者緊急通報システムをモデル実施したところでございます。今後，情報通信技術の動向を考慮いたしまして，高齢者や障害者のサービス提供の場面での活用につきましても検討してまいりたいと存じます。　次に，少子化対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに待機児童の解消策についてでございますが，かわさき子ども総合プラン及び新・中期計画に基づき，認可保育所やおなかま保育室，地域保育園，家庭保育福祉員などの事業を，その時々や地域の保育需要に合わせ総合的に推進することにより，全体的な保育受け入れ枠の拡充を図ってまいりたいと考えております。　次に，子育ての場としての余裕教室の活用についてでございますが，認可保育所につきましては児童福祉法に基づく施設整備基準が定められておりまして，具体的には児童１人当たりの面積や保育室のほかに医務室，調理室，屋外遊戯場など諸設備が必要となりますので，余裕教室の活用では設置が難しいものと考えております。また，おなかま保育室につきましては認可外の保育室でございますので，今後，関係局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に，延長保育及び一時保育の現状と対応策についてでございますが，延長保育につきましては，市内の公立，民間を合わせた109保育所のうち，今年度は公立保育所45園，民間保育所17園の合計62園で実施しているところでございます。また，一時保育につきましては多摩区及び川崎区内の２園で実施しているところでございます。今後の対応策でございますが，都市化や核家族の進展などによる社会環境の変化や保護者の就労形態の変化などに伴い，ますます多様な保育サービスの充実が求められてきておりますので，ご指摘いただきました延長保育や一時保育の充実はもとより低年齢児の保育サービスなど，保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　次に，本市における地域の子育て支援体制についてでございますが，ことし１月に発表いたしましたかわさき子ども総合プランにおきましては，「育つ力，育てる力を育むまち川崎をめざして」を基本理念とし，地域，学校，企業，行政などが一体となって子育てを支援していくまちづくりを目指しております。具体的には，地域における子育て家庭への支援といたしまして，地域子育て支援センターの整備，保育所等における地域支援の充実，子育てサークル活動への支援，地域における相談窓口の充実などを推進計画として位置づけ，進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　東議員。 ◆８番（東正則）　ただいま，髙橋市長を初め関係局長からご答弁をいただきました。それぞれの考え方を今後具体的な施策としてご推進いただくことをご要望いたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤忠次）　19番，石田和子議員。 ◆19番（石田和子）　初めに，通告しておりました男女共同参画センターについては今後の課題にしておきます。　健康福祉局長に伺います。保育園の延長保育の問題です。女性の就労も半数を超え，就労形態も多様化する中で，子供を産み育て，働き続けられるための施策として延長保育は必須です。この要望は父母の就労条件に直接影響するもので，死活問題であります。当初の計画は３年で全園実施でしたが，現在45園40ヵ所実施で立ちおくれています。今後の延長保育の計画を伺います。また，保育現場は正規職員増なしの延長保育のため，複雑さを増す時差勤務ローテーションに全くゆとりがなく，職員の労働実態はますます厳しさを増しておりますが，子供の健やかな育ちを保障するために保育内容を低下させない体制をとっていると聞いております。このことは，子供の安全と心身のよりよい成長を願う保護者からも共通の願いとしてでているところです。正規職員増を伴う延長保育の見解を伺います。続いて，全国にファクシミリを，特に聴覚障害の保護者が在籍する園には，緊急連絡などの対応のために，早急に設置することをこれは強く要望しておきます。　溝口駅前開発について，関連して２つの項目を伺います。１点目は，市民に親切な表示方向案内について，まちづくり局長に伺います。溝口駅前開発により，駅周辺は川崎の副都心として変貌をしました。駅前や周辺には市民生活に欠かせない公共施設がたくさんありますが，行き方がわからず，左デッキの案内板を見る人の多いのが目立ちます。溝口行政サービスコーナーは利用者がふえているとのことですが，サインが小さ過ぎて至近距離に行かないと見えず，改善を求めます。また，市民の安全を守るとともに，さきに述べたとおり，道案内の役割も大きい駅前交番ですが，緊急時に駆け込みたくても，デッキには11本もついている階段のうち，交番へおりられるのはたったの１ヵ所だけです。しかも，その階段のおり口に誘導表示さえついておらず，探し回ることになりかねません。迷わず直行できるよう誘導表示の設置をするべきです。見解を伺います。　２点目です。市民局長，経済局長に伺います。溝口駅前開発により人の流れが大きく変わり，致命的な打撃を受けている西口商店街があります。先日，テレビ報道されておりましたが，下町の雰囲気と人情味あふれたぬくもりのある商店街として開発前は活気づいており，そこには高津のふるさとがありました。しかし，開発により従来の人通りのたくさんあった道路が二重，三重にも遮られました。小杉菅線により商店街が寸断されました。続いて，駅の自由通路が完成したことにより，南口と西口を結んでいた陸橋の利用者が激減しました。溝口駅臨時開札側の東急ストア側からも通行量が減りました。これらは商店街みずからが行った通行量調査で端的にあらわれております。　店の人の話では，通行が約５分の１に減ったときと売り上げががたっと落ちたときが一致するとのことです。この２年間で30店舗のうち５店舗がシャッターをおろし，このままでは深刻です。市が推進した開発により，西口商店街の人たちの営業権や生活権が完全に崩されており，このままでは開発の裏で陸の孤島のように取り残されてしまいます。行政が早急に責任を持って対策をとるべきです。支援をどうしていくのかを示すべきだと思います。人の流れをどう呼び込むか，一番強い地元の要望は寸断された小杉菅線に横断歩道をつけてほしいことです。このことの市民局長の見解を伺います。また，商店街診断を早急に行うとともに，実効のある商店街支援策をどうとっていくのか，経済局長の見解を伺います。　次に，ＪＲ溝口駅改善について，まちづくり局長に伺います。久地駅から溝口駅経由で都心に出勤する視力障害者が，久地駅で点字ブロックを超えてホームから転落する事故がありました。ＪＲ溝口駅では命綱である誘導点字ブロックが券売機前についているなど，人と最もぶつかるコースになっていて，極めて危険であります。ホームの駅柱への激突を避けることなども含め，誘導点字ブロックの改善を早急にするとともに，視覚障害者の命と安全を守る対策を伺います。ＪＲ溝口駅は乗降客が多く，特にラッシュ時には混雑が激しく，狭いホームと階段に人が殺到し，ひしめき合います。危険防止のためにも上りホームに以前あった臨時改札口を開設し，人の流れを分散するべきです。見解を伺います。　津田山の日本ヒューム管跡地の総合文化施設について，教育長，総合企画局長に伺います。津田山に文化施設を早期実現することは区民の強い願いです。新・中期計画では中央図書館は必要ありと認められました。中央図書館建設の進捗状況と元来の建設地であった当地に建設すべきと思いますが，教育長の見解を伺います。また，事業再評価により中止となった地名博物館と青少年文化ホールにかわるものとして市民の要望が高いものを取り入れるべきと思いますが，総合企画局長に見解を伺います。質問は以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　延長保育についての幾つかのご質問でございますが，初めに公立保育所の延長保育についてでございますが，平成10年に12園で開始いたしまして，今年度新たに33園を実施園として加え，合計45園で延長保育を実施し，市民の要請にこたえてきたところでございます。今後の延長保育の実施につきましては，地域性なども考慮しながら延長保育の需要調査等を行い，段階的に拡充してまいりたいと考えております。　次に，延長保育実施に伴う職員配置についてでございますが，実施に当たり，正規職員と延長保育のための臨時職員を配置しているところでございますので，今後も延長保育の実施拡大に当たりましては，引き続き現行職員体制の中で保育内容の低下を招かないように実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　溝口再開発ビルなどの案内サインについてのご質問でございますが，まず行政サービスコーナーの案内サインについてでございますが，ノクティビルの１階及び２階入り口のデッキ部分に案内サインを掲示しております。これらの案内サインにつきましては，商業ビルである同再開発ビルの他のテナントの案内サインとともに統一したデザインでまとめ，ビルの景観や周辺との調和などを勘案して設置したものでございます。　次に，交番への案内サインにつきましては，駅前広場やデッキは市の施設でございますが，交番そのものは県警が建設した施設でございますので，所轄警察署と協議しながら検討してまいりたいと存じます。　次に，ＪＲ武蔵溝ノ口駅の安全対策などについてのご質問でございますが，ＪＲ東日本によりますと，武蔵溝ノ口駅はことしの２月に橋上駅舎となり，視覚障害の方々が駅を安全にご利用できるよう，誘導や警告のためのブロックが設置されております。また，乗りおりに際しましては，駅員による誘導などのお手伝いを必要とされる場合には，乗車駅でその旨を駅員に申し出ていただければ，降車駅にも連絡をとり，お手伝いできる体制が整っていると伺っております。　次に，臨時改札口の開設についてでございますが，ＪＲ東日本によりますと，武蔵溝ノ口駅はターミナル駅でございまして，朝のラッシュ時間帯は大変混雑しており，現在は駅員を配置し，利用者の誘導を行うなどの安全対策を実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　横断歩道設置についてのご質問でございますが，溝口駅前の市道小杉菅線は溝口駅再開発事業に伴い整備された道路でございます。この再開発事業区域内の信号機や横断歩道の交通安全対策につきましては，市道小杉菅線も含めまして関係機関や地元の関係団体と所管局とで確認し，整備されたと伺っております。ご質問の場所の溝口西口商店街側には信号機のある横断歩道が既に設置されております。新たにその直近に横断歩道を設置することは大変難しいと存じますが，今後，利用者の動向を見きわめながら，必要であれば所管署に申請してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　溝口西口商店街に対する支援策についてのご質問でございますが，昨年度，イベント事業等を検討するため，専門コンサルタントを招きまして，手軽にできる商店街活性化というテーマで講習会を開催したところでございます。本年度も昨年に続きまして地元のニーズに応じて研究会を開催するとともに，商店街コミュニティ化診断やイベント賑わい事業，空き店舗対策事業など，商店街の活性化に向けた取り組みに対しまして支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　中央図書館建設の進捗状況と建設場所についてのご質問でございますが，中央図書館につきましては，昨年の事業再評価に基づき，総合文化施設としての複合的，一体的な施設整備計画は中止し，機能，規模，整備場所及び整備手法などの再検討を行うとの結論が出されております。今後の中央図書館の整備につきましては，新・中期計画の中で整備手法の決定，場所の選定，基本構想，基本計画，基本設計まで進めることになっております。本年度は去る６月14日に中央図書館の整備にかかわる５局により庁内検討委員会を発足し，今後この検討委員会におきまして調査検討を行い，整備方針の決定を行う予定になっております。　次に，中央図書館の設置場所の検討に当たりましては，津田山の日本ヒューム管跡地も候補地の一つと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　津田山駅前の用地についてのご質問でございますが，この用地につきましては計画されておりました総合文化施設が，事業再評価の結果，中止となりましたことから，低・未利用地対策基本方針では処分可能用地と位置づけたところでございます。既にこのような比較的面積の大きい用地につきまして，総合的観点から種々活用方策の検討をするための調査に着手したところでございますので，津田山駅前用地の利用計画につきましても，この調査を進める中でさまざまな可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　石田和子議員。 ◆19番（石田和子）　要望を何点かいたしまして，その後再質問を行います。　保育園の延長保育の問題ですが，少子化が日本の未来を脅かすほどの問題になっている今こそ，長期的な視野に立った公的保育制度の抜本的な拡充に踏み出すべきです。７月３日発表の総理府の調査によると，若い世代の女性の２割が子供を持とうと思わないと答え，子育てへの社会的支援策としては，未婚女性の約５割が夫婦とも大いに働ける環境の整備を挙げています。総理府は，少子化対策として，女性が仕事と家庭を両立できるような環境づくりこそ求められていると分析しております。このことは，保育所増設とともに，充実した延長保育の整備などが早急に求められているということです。本市では，半数以上もある延長保育の未実施園に対し，今後，段階的に拡充，臨時職員を含めた現行職員体制でということですが，早期拡充を強く求めます。現場では複雑さを増す時差勤務ローテーションにゆとりが全くなく，保護者からも勤務体制の厳しさのしわ寄せが子供たちの安全に影響しないよう，保育士の配置基準を充実する要求が出されているところです。乳幼児期は人格の基礎をつくる最も大切な時期です。子供たちの発達保障という見地からも，中心にしっかりと未来を担う子供たちの健やかな育ちが座る公的保育制度の拡充を求める立場から，正規職員増を伴った延長保育の早期全園実施拡充を健康福祉局長に強く要望いたします。　溝口駅前広場のサインについて，デザインや調和重視とのことですが，市民にとっては親切で，特に高齢者や障害者にもわかりやすい案内が何よりも大切です。特に交番の表示については，市民の命と安全に結びつく大問題です。なぜたった一つの表示がつかないのか，早急に所轄警察署へは実現に向けて協議を強めていただくようまちづくり局長に要望し，引き続き今後の課題にしたいと思います。また，溝口駅前商店街側の歩道から目の前の交番へ行くのに，デッキに一たん上がり，大回りしなくてはならず，非常に不便ですし，特に高齢者や障害者には酷です。現在の場所も交番への行き方も市民にとってはかけ離れており，不自然です。地元商店街や区民からは，対面の銀行の歩道と交番を結ぶ横断歩道の新設が強く求められております。市民局長に，駅前交番の役割や緊急時対応としてどうあるべきか，関係機関と研究協議するよう強く要望し，今後の課題にしたいと思います。　溝口西口商店街についてですが，かつてのなじみの多くの利用客が押しボタン信号機のついている今の横断歩道で遠回りになったため，店への足が遠のいたと言っているのです。要望の場所には道路中央に分離帯があり，そこをまたぐ人も見られるなど，危険です。高津のよきふるさと，独特の懐かしさのある西口商店街を愛する住民も多く，開発によりつぶしてはならず，そのための支援策を関係局長に強く要望し，引き続き課題にしていきたいと思います。　もう一つ，新たな大きな心配は，大山街道踏切の下を潜るという都市計画道路溝ノ口線による西口商店街への影響です。今後，西口商店街を初め沿道住民の心配や要望を聞く会も開いていただくよう建設局長に要望しておきます。　中央図書館ですが，中央図書館は元来，津田山駅前用地に建てる目的で早くから所有しておりますので，候補地の一つということですが，当地に選定されることを強く要望しておきます。用地については，市民からは，津田山の自然環境が大切にされるとともに，福祉や文化などの建設を望む声も上がっております。市民要求が取り入れられることを強く要望し，引き続き今後の課題にしていきたいと思います。　ＪＲ溝口駅改善について，まちづくり局長に再質問いたします。障害者の安全のために駅員の体制をとっていただけるということはほかの障害者にとって励みになると思いますが，そのための駅員の確保は大丈夫かを伺います。ＪＲ溝口駅のラッシュ時間帯の混雑の激しさは先ほどの答弁で駅側も認め，利用者の誘導のために職員を配置しているとのことです。しかし，混雑の原因は，階段も狭く，構造的な機能の悪さが明らかな原因です。ひしめき合う人の流れを分散することこそ安全対策として必要ですが，駅員を配置しても流れを分散することにはならず，臨時改札口を開設することこそ必要と思います。再度，見解を伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　ＪＲ武蔵溝ノ口駅の安全対策などについてのご質問でございますが，まずＪＲ東日本の安全対策についてでございますが，誘導などの駅員確保につきましては体制が整っていると伺っております。　次に，臨時改札口についてでございますが，市といたしましては，いましばらくＪＲ東日本の対応を見ながら，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などの機会を通じましてＪＲ東日本に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　石田和子議員。 ◆19番（石田和子）　点字ブロックの改善については，命にかかわる問題ですのでＪＲに働きかけていただけるようまちづくり局長に要望し，今後の課題にしたいと思います。また，道路や駅などのスロープやエスカレーターの新設，改善，拡大，段差解消など，障害者の立場に立ったきめ細やかなやさしいまちづくりになるよう，健康福祉局長，まちづくり局長，建設局長に要望しておきます。質問を終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　26番，岩崎善幸議員。 ◆26番（岩崎善幸）　それでは，通告してあります５点について伺います。　まず，健康福祉局長でありますけれども，痴呆性高齢者の徘回対策についてであります。　痴呆性高齢者を徘回行動による不慮の事故から守るため，我が党は昨年の第２回市議会定例会で徘回高齢者の緊急ＳＯＳネットワーク事業，これを代表質問で取り上げ，以後，早期実現を求めてきました。既に１年経過をいたしましたけれども，準備会を含め，現在までの取り組み状況と成果，実際に機能する時期を明らかにしてください。また，容易に市外に移動しやすい本市の地域特性から，徘回高齢者を迅速に発見するには近隣自治体とのネットワークづくりが重要，これも提言をいたしましたが，お互いに協力し合う自治体ができているのか，現状をお答えください。あわせまして，ＧＰＳやＰＨＳ電話を利用し，徘回高齢者の所在が速やかに確認できるシステムの早期導入もそのとき提案をいたしました。他都市での導入事例がわかれば，その状況とシステムの概要，本市の現在までの取り組みと利用開始時期をお示しいただきたいと思います。　同じく健康福祉局長ですが，在宅介護相談窓口の拡大について伺います。明年４月の介護保険導入までいよいよ９ヵ月を切りました。これに伴い，本市でも介護保険導入について住民対話説明会が先月下旬から始まっておりますけれども，多くの方は，介護保険，この名前は知っていても，介護サービスを受ける仕組みとか，あるいは保険料の徴収方法など，よくわかっていない，これが現状でございます。したがいまして，対応策として介護を必要とする高齢者や介護をする方々に正確な情報を随時速やかに提供していくことこそ必要であります。また，気軽に在宅介護の相談ができる場所を数多く設置することが安心にもつながります。　そこで，各種団体やあるいは協会などに協力を求め，幅広く広報活動を展開するとともに，在宅介護の相談窓口の設置をお願いすることが急務と考えますけれども，現状の取り組みと課題をお示しください。特に郵便局は地域のコミュニティセンターの役割も果たしておりまして，多くの高齢者も年金受け取りなどで近隣の郵便局を利用することから，介護保険の情報提供や介護サービスの紹介，また在宅介護の相談窓口として最適であり，全面的な協力を市からぜひお願いすべきではないか，このように思いますけれども，見解をお答えください。　次に，電子マネーの導入について経済局長に伺います。本市は川崎駅周辺市街地活性化基本計画を発表いたしましたけれども，この計画で策定した事業を手がける際，国が優遇措置を講ずるとのことでありますけれども，内容を具体的にお答えください。そして，この基本計画では，活性化に向けた取り組みとして商店街多機能カード化事業や，あるいは商店街情報発信事業を掲げて，電子マネーの導入やインターネットの活用を挙げています。その具体的な対応といたしまして電子マネー研究会を設置したとのことでございますけれども，調査，検討の内容と主な構成メンバー，現在までの成果，今後の取り組みをお答えください。　国の活性化法では，計画事業の推進役としてＴＭＯ，いわゆるタウンマネジメント機関を市主導の第三セクターか，あるいは地域の商工会議所としております。基本計画によりますと，想定される事業主体は新設ＴＭＯほかとされておりますけれども，事業主体について見解をお示しください。また，本年４月から東京都新宿区を舞台にＮＴＴと国内24の銀行が共同いたしまして，スーパーキャッシュと言われる電子マネーを使って大規模な実用化実験が行われています。現在まで約２ヵ月半が経過をしておりますけれども，概要と現状がわかれば，お答えください。この新宿区の実験，本市が考えている電子マネーの導入にどのような影響があるのか，また導入に向けて今後の課題と具体化へのスケジュールを明らかにしてください。　次に，同じく経済局長でありますが，中小企業向け融資についてであります。この不況の折，中小企業経営者の方々，特に会社運営に懸命になって奔走，努力をされているわけでございます。本市ではそういう方々にさまざまな融資制度を設けておるわけでございますけれども，特に不況対策として不況対策資金融資，あるいは関連倒産防止資金融資，あるいは緊急経営対策特別融資のこの３種類を設定しておりますけれども，直近の利用状況をお示しください。特に緊急経営対策特別融資は原資10億円，融資枠が３倍の30億円で本年２月からスタートをしておるわけでございますけれども，聞くところによりますと，もう既に８割以上の枠が融資済み，こういうふうに聞いております。今後の対応について明らかにしてください。また，この特別融資，取り扱いの期間が９月までの８ヵ月と限定をされておりますけれども，この経済状況下，今後も中小企業にとって，特に零細企業にとって厳しい状況が続くものと考えます。本年10月以降も引き続き特別融資を行うべき，こういうふうに思いますけれども，見解をお答えください。　また，融資制度全体の案内をインターネットの川崎市のホームページ上で紹介をしているわけでありますけれども，私も検索をしましたが，非常にわかりにくい。したがいまして，タイトルに融資とか，あるいは融資制度，この文字を入れた方が親切と思いますけれども，対応を伺います。　次に，公園のバリアフリー化について，環境局長に伺います。市民の方から，この４月に桜が見事に咲いている小田７丁目公園へお花見に車いすで出かけましたが，入り口に階段がありまして，どうしても中に入れず，お花見ができませんでした。残念に思っていますとのお話をいただきました。私も調べましたところ，住宅地側の公園入り口は高い階段がありまして，とても車いすでは自由に入ることはできません。確かに産業道路側の入り口は車いすで入ることができるわけでありますけれども，それには反対側まで約450メートル移動しなければいけないということで，この公園は非常に身障者にとりましてハードルが高い，このように言わざるを得ないわけであります。その件につきまして対応を伺います。また，本市の公園で福祉のまちづくり条例にのっとった身障者のための出入り口が完備している公園の数と占有率，そしてまた出入り口に今後改良が必要な公園の数をお答えいただきたいと思います。また，これは提案でございますが，バリアフリー化を推進する上で，立地が適切な公園を選んで，障害を持ったお子さんも，また健常なお子さんもともに遊べる本格的なバリアフリーの公園に整備するモデル事業を行うべきじゃないかなと思いますが，見解を伺います。　あわせて，建設局長でありますけれども，多摩川の河川へ車いすでおりられるように，沿線道路の信号やスロープの整備，手すりの設置などを推進すべきと考えますけれども，現状と課題，今後の取り組みをお答えください。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　痴呆性高齢者の徘回対策についてのご質問でございますが，本市におきましては平成10年６月に川崎区をモデル地区といたしまして，家族会，警察，消防，在宅介護支援センター，保健所，福祉事務所など関係者を構成メンバーとしたプロジェクトを発足させまして，これまで協議を重ねてまいりました。その中では，市内における90件近い徘回事例の検証や緊急一時保護の対応，あるいは痴呆や徘回をテーマにした普及啓発など，ＳＯＳネットワークづくりについて取り組んでまいりました。今後はさらに警察，消防など関係機関と調整を図りながら，年度内を目途にネットワークを立ち上げてまいりたいと考えております。　次に，広域的な連携についてでございますが，現在，神奈川県におきましては既に10ヵ所近くのネットワークが立ち上がっておりますほか，神奈川県が対策協議会を設置し，県内における支援事業に取り組んでおりますので，こうした動きと連携を図ってまいりたいと存じます。　次に，機器を活用した位置情報検索システムについてでございますが，このシステムはＰＨＳのネットワークを活用し，徘回高齢者の所有する端末が発信する電波を管理センターがとらえて，捜索を依頼する家族等に本人の位置情報を提供するものでございます。既に江東区において導入をしておりますので，本市におきましてもこの夏から家族や関係機関の協力を得た試行的運営の中でシステム導入の検証を行いながら，本格的実施に向けて関係局と協議を行ってまいりたいと考えております。　次に，介護保険における相談体制の充実についてのご質問でございますが，介護保険の内容をわかりやすく利用者に説明したり，介護をめぐるさまざまな相談に身近な地域で対応できるような体制づくりは，介護保険制度を円滑に運営するための重要な取り組みであると考えております。本市におきましては，これまで各区に高齢者ふれあい窓口を設置し，総合的な高齢者の相談体制を整備するとともに，社会福祉協議会，在宅福祉公社や在宅介護支援センターなどの関係機関において高齢者の相談窓口を設置してまいりました。一方，地域におきましては，民生委員を初め町内会，ボランティア団体，関係機関による見守りネットワークが進んでおり，また薬剤師会，司法書士会などの職能団体が身近な地域における相談窓口づくりを進めているところでございます。ご指摘にありました郵便局など地域の公的機関による相談事業はこれまでの取り組みを一層幅広くさせるものと受けとめまして，連携の方策などの協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　電子マネーについての幾つかのご質問でございますが，初めに国の優遇措置についてでございますが，中心市街地活性化関連の国家予算は13省庁の総額で約１兆円と言われており，補助金のほか税制，融資，起債などの支援措置が用意されております。カード事業などの情報化事業に対する補助を例にとりますと，ＴＭＯが事業主体となる場合には，一般の商店街団体が事業主体となる場合と比べて，補助率等の面で優遇された補助を受けることができることになっております。　次に，電子マネー研究会についてでございますが，商店街活性化のための電子マネーも含めた多機能カード導入に向けた可能性の研究を行うため，本年１月に川崎駅東口の商店街の方々をメンバーとして設置をいたしました。また，専門的な分野でもございますので，オブザーバー参加としてＮＴＴと三菱総合研究所にも参加していただいております。主な検討事項といたしましては，カードの使用や既存カードとの連携並びに行政サービスカードの導入の可能性等でございます。現在までの研究会の取り組みは，多機能カードや他都市での取り組み状況についての検討を行い，現在，参加商店街に対して多機能カードの導入に向けてのヒアリングを実施しております。研究会といたしましては，今年度中には多機能カードの導入システムについて一定の方向性を出してまいりたいと考えております。また，事業主体につきましては，ＴＭＯも考慮に入れながら，この研究会を初め本年度実施が予定されておりますところのタウンマネジメント基本構想策定調査事業の中で，関係者の方々とともに検討を行ってまいりたいと考えております。　次に，新宿区でことしの４月に行われております電子マネーの実証実験の概要についてでございますが，新宿地区の約1,000店舗での加盟店で来年の５月まで実験が行われる予定となっております。利用者には銀行からＩＣカードが発行され，自宅のパソコンや町に設置してあります専用チャージ機から，預金を引き落とすのと同様に，カードに入金して加盟店や公衆電話，自動販売機で使用できるシステムとなっております。本市への影響は現在のところ特にございませんが，研究会といたしましてはこの実証実験の経過を注視してまいります。また，導入に向けましては，安全性やプライバシーの確保，高齢者の方々への配慮など課題もありますので，今後も市民の方々の利便性と商店街活性化の両立を図るため，検討してまいりたいと存じます。　次に，中小企業融資制度についての幾つかのご質問でございますが，平成11年２月から５月末までにおける不況対策関連融資の実績についてでございますが，不況対策資金は16件２億8,600万円，関連倒産防止資金は２件4,500万円，緊急経営対策特別融資は546件23億875万円となっております。　次に，緊急経営対策特別融資の今後の取り組みについてでございますが，融資額につきましては，資金需要が多いため，30億円から60億円に拡大してまいりたいと存じます。また，取り扱い期間の延長につきましては，今後の経済動向を注視するとともに，国の金融安定化特別保障制度の利用状況等を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に，川崎市ホームページにおける融資制度の案内につきましては，項目を一部修正することによって容易に検索が行えるように対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

○副議長（佐藤忠次）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　既設公園のバリアフリー化についての幾つかのご質問でございますが，ご案内のとおり小田７丁目公園は昭和63年に開設し，面積7,259平方メートルの街区公園でございます。主な施設としては，複合遊具，幼児用遊具，健康遊具，アメニティートイレなどが整備されており，多目的広場ではゲートボール等が行われております。また，公園の周囲には桜の木等が数多く植栽されており，市民の憩いの場として利用されております。ご指摘の公園の西側入り口をバリアフリー化することにつきましては，歩道と公園の高低差が約1.2メートルあることから，福祉のまちづくり整備基準を適用しますと，スロープと水平部分をあわせて最低でも約18メートルが必要となり，周辺樹木の移植やのり面の切り下げ，広場等の改良が伴いますので，今後，身障者の方々が利用しやすい構造等について調査，検討してまいりたいと存じます。　次に，身障者のための出入り口整備状況についてでございますが，川崎市全体では881公園のうち738公園，83.8％が整備され，残る143公園のうち改良が比較的容易な公園は28公園でございますので，早い時期に改良を行ってまいりたいと存じます。その他115公園につきましては斜面緑地や急傾斜の階段等があり，改良が難しい公園でございます。　次に，既設公園を全面改修時にバリアフリー化することについてでございますが，これまでにも既設公園の再整備におきましては，福祉のまちづくり条例の整備基準に照らし合わせ，公園への出入り口，沿路，トイレ，駐車場，ベンチ等に，身障者や高齢者に配慮した構造としているところでございます。ご指摘の本格的なバリアフリー化のモデル事業につきましては，今後，既設公園再整備計画の中で調査，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　多摩川への車いす利用についてのご質問でございますが，多摩川の土手に上るスロープは河口から稲城市境までの区間に22ヵ所ございますが，このうち車いすが利用できるスロープは多摩区に１ヵ所設置されております。車いす利用者にとりまして，堤防や河原は必ずしも利用しやすいものになっていないのが実情でございます。取り組み状況につきましては，多摩川を管理している建設省によりますと，福祉の川づくりとして，今年度に中原区におきまして車いす用のスロープの工事を１ヵ所実施しておりまして，年度内に完成予定とのことでございます。スロープの設置や改良につきましては，河川管理上の制約や多摩沿線道路の信号機や横断歩道等の諸条件また予算上の問題もございますが，できるところから設置していくと伺っておりますので，川崎市といたしましても今後建設省とも協議し，対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　岩崎議員。 ◆26番（岩崎善幸）　先に要望いたします。徘回高齢者対策でありますけれども，ネットワーク事業，これは課題を整理して本年度内に立ち上げる，こういうことでございますので，ぜひ見守っていきたいと思います。また，ＰＨＳネットワーク活用の位置検索システムでございますけれども，持たせる端末は約６センチメートル掛ける６センチメートルということで，小さいポケベルぐらいになったということも聞きました。この夏から試験運用をするということですので，ぜひ明年からの本格的実施を要望しておきます。徘回につきましては私も何人もの方から相談を受けております。また，残念でなりませんけれども，昨年の夏には相談を受けていた方のご主人が徘徊中に交通事故で亡くなっております。このような不幸な例を少しでも減らしたい，こういう思いでございますので，できる限り早い本格実施を強く要望しておきます。　それから，中小企業向け融資でございますけれども，経済局長の答弁から，緊急経営対策特別融資，この残る３ヵ月については原資をふやして融資枠の拡大を図る。また，10月以降については取り組むということでございますので，融資の取り扱いを延長する，こういうふうに理解しました。今現在，昨日発表の日銀短観を見ましても，県内の回復というのは非常に小さい，厳しい状況は変わらないということでございますので，ぜひこの制度を存続していただきたい，こういうふうに思います。　それから，環境局長でありますが，公園のバリアフリー化でございますけれども，既設公園再整備計画の中で検討する，こういうことでございますので，着実な実施をお願いいたします。　建設局長でありますけれども，答弁では，多摩川の河川へのバリアフリー化推進でございますけれども，今年度中に中原区に１ヵ所，国で整備をすることが明らかになりました。私も実際にこの間見てきましたけれども，確かに道路から堤防に上がるスロープはある程度あるわけなんですが，二十何ヵ所ありますけれども，大部分は自転車を対象にしたものでありまして，また年月も経過をしていますから，車いすが通行するようにするには，入り口の段差の解消とか勾配の是正またスロープの拡幅とか，あるいは舗装とか，いろいろ整備をしなければならないと思います。高齢者や障害者が健常者と同じように多摩川の河川空間が持つ解放感を満喫できるように，整備の推進を強く要望しておきます。　それでは，再質問に移ります。健康福祉局長でありますけれども，在宅介護の相談窓口の拡大についてでありますが，他都市の例，これは東京都中央区でありますけれども，６月からこの身近な相談窓口として区内の91ヵ所の薬局と協力体制を組んだと聞いております。また，本年の３月には長崎市で市内の62ヵ所の郵便局と同様な協定を締結したとも聞いております。答弁では本市もその方向で検討している，こういうことでございますけれども，協力体制の具体的な内容と進捗状況，課題についてお答えをいただきたいと思います。　それから，電子マネーの導入でございますけれども，経済局長の答弁では，電子マネー研究会の目的の一つに行政サービスカード導入の可能性についてを取り上げております，このような答弁でございました。電子マネーと行政サービスカードを統合することによりまして市民の利便性がより高まるのではないか，このように期待もされているわけであります。　そこで，総合企画局長でございますけれども，今日までの行政サービスカードの検討状況と課題，また導入に際しましてはいろんな問題をクリアしなければいけない，こういうふうに思いますけれども，取り組みをお答え願いたいと思います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　介護保険の相談における協力体制についてでございますが，本市では介護保険の相談拠点づくりの一つとして，市内に200ヵ所以上ある薬局において介護相談窓口を設置することにつきまして，これまで薬剤師会と協議を重ねてきたところでございます。今後は介護保険に関する研修などの準備を行いまして，認定申請が開始される10月を目途に窓口を開設する予定でございます。また，司法書士会では高齢者や障害者の財産に関する相談事業を行っている実績がございますので，今後，介護保険についても協力が得られるよう協議してまいりたいと考えております。郵便局との連携につきましては，介護保険制度の実施に向けて地域の身近な相談窓口となるものと考えておりますので，相談内容，苦情への対応，関係機関との連絡調整など，具体的な内容について協議に入りたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　行政サービスカードについてのご質問でございますが，現在，印鑑登録証明書の発行，図書館での本の貸し出しや返却，市立病院の受付などにつきまして行政サービスの情報システムを構築いたしまして，市民の方々にこれらのシステムを利用するカードをそれぞれ発行しているところでございます。また，本年の11月からカードを利用する公共施設利用予約システムも稼動する予定でございます。川崎市情報化基本計画では，いつでも，どこでも行政サービスを受けられる環境の整備，いわゆるノンストップ，マルチアクセスを目指しております。行政情報サービスを共通して利用できる多目的，多機能のカードの導入は，市民の利便性の向上を図るとともに，こうした環境を整備するための手段の一つであると考えているところでございます。しかしながら，多目的，多機能のカードを導入するに当たりましては，ご指摘のように個人情報の保護などの安全対策に加えまして，行政情報システムの標準化など解決すべき課題も多々ございますので，現在，関係局で構成する共通利用カードのあり方研究会を設置いたしまして勉強を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　岩崎議員。 ◆26番（岩崎善幸）　電子マネーの導入でありますけれども，クリアすべき問題がたくさんあります。しかし，私は，研究会を軸に商店街や関係企業の皆さんに具体的に企画案を提示して理解を求めていくことが，求心力を高めてＴＭＯ構想にもつながるんじゃないかな，こういうふうに思います。一日も早いモデル実施を要望しておきます。　最後ですが，市長に，先ほど郵便局の相談窓口というお話をいたしました。その拡大につきまして，取り組みですね，見解をお願いしたいと思います。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　郵便局との協力体制についてお尋ねでございますが，担当局の方で事前に接触をいたしましたら，結構ですと前向きに受けとめていただいているそうでございますので，地域の方々はやはりここを拠点として相談のいろいろな業務を進めていかれるということが大変喜ばしいと思います。私は郵便友の会の会長をやっておりまして，１年に２回程度，郵便局長さん全体が集まりました会でいろいろなご注文を申し上げているんですけれども，これは市民の代表の方々も各方面からお集まりになりまして，いろいろ郵便局をこのように利用したいという注文をするんですが，今，郵便局でも積極的に地域の方々に協力をしたいという体制がありまして，例えば文化のいろいろな催し物についても部屋をお貸ししますというようなことも言っております。さらに，災害のときの通信についても積極的に協力しましょう。あるいは，赤い自転車があるんですけれども，あれは正月のときに相当活躍をするんですが，あれを災害のときも利用して結構です，こういうように，いろいろ今のようにお話がございましたら申し上げますと，地域のために協力をしたいという積極性がございますので，また皆さん方でもいろいろお話し合いをしていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　岩崎議員。 ◆26番（岩崎善幸）　以上で終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　３番，佐藤喜美子議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　それでは，事前に通告しておりました３点のことについて質問させていただきます。　まず初めに，コミュニティルームについて教育長にお伺いいたします。虹ヶ丘小学校に余裕教室を利用したコミュニティルームが昨年12月に開設されてから７ヵ月が過ぎました。12月からことし５月までの利用人数は延べ人数で6,527人，月平均で1,305人の人が利用しています。その利用内容も，ＰＴＡや地域活動のための会議，体操サークル，父親同士の親睦を深める会，近所に住むお年寄りのミニデイサービスなど，虹ヶ丘に住む人の触れ合いの場として多く利用されています。加えて，自習室は受験生が静かに勉強に打ち込める場となり，木曜日に開かれる喫茶室では若いお母さんたちが集い，子育ての悩みを話し合う子育て支援の場として機能したり，また不登校の子供たちにとっても落ちつける場所としての居場所になったりと，まさに地域のあらゆるニーズに対応できる大切な場として虹ヶ丘地区に根づきつつあります。ここを支えているのは市民50人の登録ボランティアの方々です。午前９時から午後９時まで土曜，日曜日も休まず，交代で事務所当番として管理指導員を引き受け，月一度の広報紙を作成し，地域に配布しています。市民の力が地域の力を引き上げ，成功しています。　さて，川崎市では，幅広い学習の場として，または地域の情報文化センター的役割を担う施設として余裕教室を活用していくとの方針を立て，新・中期計画においても2003年までにコミュニティルームを３ヵ所新設するとの計画が立てられています。昨年度のコミュニティルーム構想２ヵ所のうち，もう一方の候補地では地域住民の参加が得にくく，断念したと聞いています。地域に根差した市民の集う場として機能するためには市民参加がぜひとも必要です。新・中期計画における新たな設置計画実現に向けて，どのように地域に呼びかけ，市民への啓発活動をしていくのか。また，地域の中にやりたいという市民による主体ができたときは，それを支えるための体制づくりをどのように進めていくのか，教育長にお伺いします。　２番目，療育センターについて，健康福祉局長に伺います。療育センターは，児童福祉法に基づく知的障害児通園施設で，その通園療育部門には南部療育センター53名，中部療育センター87名，北部療育センター76名，計216名の就学前の幼児が通園しています。全体の約70％が知的障害を負い，肢体障害が15％，重複障害を負っている子供も15％おります。母子通園が原則となっており，理学療法や作業療法などの機能訓練のほか親の相談など，障害を持つ子供の大事な施設です。　その通園状況についてお伺いします。児童福祉施設省令では，児童の通園は徒歩で通園する者を除き通園バスによって行うこととし，通園バスには児童指導員または保育士が必ず同乗して必要な看護及び指導を行うこととあります。しかし，現状を見ると，この３つの療育センター216名中，バス通園は56％の122名にしかすぎません。他の94名のうち徒歩は４名，自転車１名で，89名は自家用車による自力通園となっています。省令どおりに通園状況がなっていないのは何が原因なのでしょうか。40％以上の子供たちが自力通園となっている現状をどのようにとらえておられるのか，お考えを伺います。　３番目，ダイオキシン防止対策について，環境局長に伺います。ダイオキシンは人類がつくり出した最大の猛毒と言われています。私たちは，大量生産，大量消費，大量廃棄という物質文明の豊かさを享受してきました。その中で多量のダイオキシンが発生し，現在，日本は世界一のダイオキシンの汚染国となってしまいました。その発生源の８割が各自治体の焼却施設と言われています。世論の声に押され，国もやっと焼却施設の排ガス濃度を平成14年12月から既設焼却場に対しては１立方メートル当たり１ナノグラム以下にする基準を設けました。それに向けての川崎市の各焼却施設，特にこの新基準値を大幅に超えている橘，王禅寺処理センターにおけるダイオキシン削減対策としては，橘処理センターはバグフィルターを設置する。建物の構造上，バグフィルターをつけられない王禅寺処理センターについては種々の方法を試みながら削減していくとのことです。神奈川県が厚生省の依頼により作成した県下焼却施設各基準の適合状況一覧表においても，王禅寺処理センターは維持管理基準の項目で，集じん機に流入する燃焼ガスの温度を200度に冷却する基準と排ガス中のダイオキシン濃度が基準以下となるよう焼却する基準において適合しておらず，改善計画中と書かれておりました。近隣の住民も毎日煙突から出る煙に不安を募らせながら生活しています。現在考えられております削減方法の具体的なものがありましたらお示しください。　しかし一方，幾らダイオキシンの法の基準値が低くなり，それに対応できる施設をつくっても，ごみの総量を減らさない限りダイオキシンの排出量は減りません。そのためにも，焼却時にダイオキシンが発生すると言われる塩素を含むプラスチックの製造は中止すべきと考えますが，製造者の責任，事業者の責任をどのようにお考えですか，伺います。　また，市民の責務として，神奈川ネットワーク運動は多くの市民とともにリデュース・リユース・リサイクルという資源循環型社会のモデルを提唱してきました。リデュース，つまりごみを出さない発生抑制。リユース，そのままの形で何度でも再使用できる製品を使う。リサイクル，出てしまったごみはできるだけ資源化する。このような暮らし方への転換の提唱です。市民・行政・事業者がおのおのの責任を果たしながらダイオキシン発生を防がなければならないと考えます。市民に向けての塩化ビニールの使用を控えること，ごみの発生抑制，減量化の啓蒙が今後より重要になると思われます。これまでの市民への啓発活動では不十分と考えますが，今後の啓発，広報活動をどのように展開されるのかお伺いします。質問は以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　虹ヶ丘小学校コミュニティルームについてのご質問でございますが，虹ヶ丘小学校コミュニティルームは昨年の12月１日から市民の皆様にご利用いただいております。本事業は，学校施設開放事業の一環として特別教室の開放という位置づけで住民の自主運営となっております。管理運営につきましては開放指導員を配置し，かぎの開閉など施設の管理，学校と教育委員会との連絡調整，地域のボランティアの助言等の業務を行っていただいております。　次に，今後のコミュニティルームの整備計画及び市民への啓発活動，市民の活動を支える体制づくりにつきましては，市立学校コミュニティルーム整備調査委員会を設置し，これまでの虹ヶ丘小学校コミュニティルームの利用状況を踏まえ，行政と市民とのよりよいパートナーシップとしての事業となるよう，市民の皆様の幅広い声を伺いながら整備調査委員会の中で検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　地域療育センターの通園状況についてのご質問でございますが，本市におきましては市内に３ヵ所の地域療育センターを設置し，心身障害児及び障害のおそれのある児童を対象に相談及び療育訓練などの事業を行っております。また，それぞれの地域療育センターでは２台の通園バスにより児童の送迎を行っております。地域療育センターに通園することになった児童につきましては，入園時の面接におきまして通園バスの運行コース，乗降地点などを説明し，保護者の希望を踏まえながら内容を決めております。この場合，国の定める児童福祉施設の基準におきましては，ご指摘のように児童の通園は通園バスによって行うこととされておりますが，近年のライフスタイルの変化や自家用車の普及などによりまして，利便性の高さを理由に自家用車による通園を希望される保護者の方も相当数おられます。特に肢体不自由児の保護者の方などは日常的に自家用車の使用頻度が高く，通園時においても自家用車の使用が通園時間の短さ及び移動の容易さなどから便利であり，その方法を希望される方が多くなっております。地域療育センターといたしましても，保護者の意向を尊重しているところでございます。したがいまして，このような点が自力通園の率の高い結果となっていることと考えられます。なお，通園方法につきましては保護者の方の意向を基本としつつも，自力通園者の中には一部通園バスの運行コースや時間などの関係から，やむを得ず自力通園をしている方もあると考えられますので，このような方に対しましては，実態を十分把握した上で，できる限り通園バスを利用していただくことができますよう，さらにコースや時間などの検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　ダイオキシン対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに王禅寺処理センターの削減対策についてでございますが，平成９年８月，廃棄物処理法施行令及び施行規則の一部が改正され，既設の焼却施設における排ガス中のダイオキシン類の排出濃度につきましては，平成10年12月からは排ガス１立方メートル当たり80ナノグラム以下に，また平成14年12月からは１ナノグラム以下とする基準が定められております。王禅寺処理センターにつきましては，平成10年度の測定結果では排ガス１立方メートル当たり5.9ナノグラムと，国の基準値80ナノグラムを大きく下回っておりますが，平成14年12月以降の新たな基準を達成するため，本市では平成10年度にダイオキシン類の削減にかかわる委託調査を実施したところでございます。現在，この調査結果を踏まえて削減対策の内容や施設のレイアウト等について総合的な観点から検討を重ねており，今後の予定といたしましては，国の新基準をさらに下回る削減に向けて，平成13年度から２ヵ年で対策工事を計画しているところでございます。　次に，塩素を含むプラスチック類についてでございますが，ご指摘のとおり，こうしたプラスチック類は焼却に伴いダイオキシン類が発生する要因の一つとされております。一方，すべてのプラスチック類を除いても，ダイオキシン類の生成に十分な塩素源が存在することから，ダイオキシン類の発生量は減少しないとの研究報告もございます。また，塩素を含むプラスチック類を原材料とした製品については，市民生活に深く浸透している状況から，すぐにはその製造を中止することは難しいものと考えます。したがいまして，製造者等関係事業者に対しましては可能な限り生産を抑制することや代替品への転換，さらには製品への明確な素材の表示，事業者みずからによる回収，資源化システムの確立などについて，他都市と連携を図りながら引き続き要望してまいりたいと考えております。　最後に，市民への啓発活動についてでございますが，ご指摘のとおり，ごみの発生を抑制し，資源化を進めていくことはダイオキシン削減対策として大変重要な取り組みであることから，本市ではごみの減量やリサイクルの促進に向け，これまでも広く啓発や広報活動を実施してまいりました。その結果，平成10年度の市民１人当たりのごみ排出量は平成２年度に比べ13.6％減少し，着実な成果が上がっておりますが，今後より一層ごみの減量化に向けた普及啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　佐藤喜美子議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　ご答弁ありがとうございました。　ダイオキシン防止対策については要望とさせていただきます。ダイオキシンは，現在のみならず次の世代の子供たちの健康にも大きく影響すると言われています。若い母親が生まれた赤ん坊にダイオキシンの心配をしながら母乳を上げなければならない。こんな時代になると，だれが予測したでしょうか。今こそ市民・行政・事業者と，それぞれの立場で真剣に取り組まなければなりません。王禅寺処理センターのダイオキシン削減方法についてはこれから検討を重ねるとのことですが，地域住民も関心を寄せていることですので，その削減方法や排ガス濃度など，情報を市民に公開していただきたいと思います。また，市政だよりやチラシ，町会回覧板などによる市民への広報活動も行い，ごみの発生抑制に向けて，またダイオキシンの危険性について繰り返しＰＲしていただくよう要望します。　次に，コミュニティルームについて再質問いたします。今後のコミュニティルームについては，市立学校コミュニティルーム整備調査委員会を設置し，整備計画や市民への啓発活動を行っていくとのことでしたが，この市立学校コミュニティルーム整備調査委員会とはどのようなものなのか。その構成メンバー，また開始時期などについて，再度，教育長にお伺いいたします。　また，療育センターについて再質問させていただきます。自家用車による通園希望が多いための自力通園が多いとのご答弁でした。しかし，麻生区岡上から通っている人は車がなく，また通園バスのコースもないため，やむなく近所の人に送ってもらっている状況です。また，通園バスの利用者の中にも，バス乗車地点まで遠いため公共バスや電車に乗るなど，通園バス乗車地点まで他の交通機関を使わざるを得ない人も数名おります。前に述べたように，母子通園が原則となっているため，お母さんは雨の降る日でも障害を負った子供を連れまた弟や妹がいれば一緒に連れてバスや電車に乗り，そして通園バスに乗り込まなければなりません。通園するのに負担が多く，問題の多い通園状況と考えます。福祉タクシーや福祉キャブ，または市民事業の移動サービスを利用するなど，きめ細やかに対応していくべきと考えますが，いかがでしょうか。再度，健康福祉局長に伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　市立学校コミュニティルーム整備調査委員会についてのご質問でございますが，市立学校コミュニティルーム整備調査委員会は，今後のコミュニティルームの具体的な設置場所の選定，コミュニティルーム設置の基本計画及び管理運営の方法その他について調査することを目的として設置いたしました。構成メンバーにつきましては，地域教育会議，市のＰＴＡ連絡協議会，小学校校長会，中学校校長会，職員団体の代表者及び関係行政職員また学習グループの代表者となる予定でございます。なお，第１回目の会合を７月中に開催しまして，年間４回程度の会議の中で当初の内容について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　地域療育センターの通園についてのご質問でございますが，地域療育センターの通園方法につきましては，基本的には通園バスを利用していただくことが望ましいと考えております。このため，１人でも多くの方が利用できるよう配慮し，コースなどを設定しております。しかしながら，バスという性格上，主要道路しか走行できないこともあり，最寄りの乗降地点まで何らかの方法により出てきていただいている方も若干名おられます。したがいまして，このような方々のためにさらに通園バスの運行内容を工夫していくことが必要となります。同時に，通園バス以外の通園手段の確保によるきめ細やかな対応につきましても，運行上の安全確保や添乗職員の配置などの問題もありますが，他都市の状況等も調査しながら今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　佐藤喜美子議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　それでは，要望いたします。コミュニティルームにつきましては，地域住民による大勢の参加がかぎになると考えます。虹ヶ丘の成功を次に生かすためにも，整備調査委員会への市民の参画が必要です。学習グループからの代表とはそのような人のことだと思いますが，計画段階から市民と一緒につくり上げていただきたいと思います。人が住み暮らす上で地域社会の豊かさが重要であることは，失って初めて気づいたことでした。そして，それに気づいた人たちが新しい地域づくりを始めています。川崎市新・中期プランの中にも安全で快適な地域づくりの施策展開をうたっていますが，その地域づくりを支えるよきパートナーとして行政の働きを期待します。　療育センターの通園方法についてです。私もお年寄りのデイサービスで働いておりましたが，デイサービスの送迎では玄関先まで迎えに行く，いわゆるドア・ツー・ドアの状態でした。それに比べ，障害を負った子供たちの現状がこのようなものだと，調査して初めて知りました。いろいろ問題はあると思いますが，前向きに柔軟に対応していただきたいと思います。社会の中で最も弱い立場にある人が大切にされる福祉の町に川崎がなることを要望し，質問を終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　31番，関口弘議員。 ◆31番（関口弘）　それでは，通告をしておきました溝口駅周辺の都市計画道路の進捗状況と周辺の整備事業について伺います。　高津区の中心地区であります溝口地区は，東急田園都市線とＪＲ南武線の鉄道結節点であり，１日の乗降客数は約28万人に達し，駅周辺を中心に市内有数の商業集積がなされ，町並みが形成をされております。このように駅を中心とした町並みが形成されている中で，南武線の北側には小杉菅線があり，南側には野川柿生線がそれぞれ都市計画道路として配置されております。しかしながら，これらの都市計画道路は現在利用されている道路を拡幅する形で計画をされており，計画幅員も15メートルで，路線としての車線増設は望めそうもありません。その中で，道路整備効果につきましては，歩車道の完全分離等による交通環境の改善と沿線土地利用の更新等が考えられると思います。現況の道路利用状況を見ると，交通環境の改善が特に必要だと思います。とりわけ野川柿生線につきましては，さらなる道路整備の延伸が必要ではないかと思われます。平成９年には川崎市で最初の公共団体施行による市街化再生開発事業が完成し，翌年にはＪＲ南武線武蔵溝ノ口駅南北自由通路も完成し，南北の一体化が図られたところであります。しかしながら，肝心の受け皿であるべき南口広場が未完成の状況にあります。溝口駅周辺地区の本来の副都心としての機能を有するには，駅の結節点機能でもある南口広場及び野川柿生線の完成が大変重要ではないかと私は常々考えてまいりました。しかし，本路線は昭和28年に都市計画決定をされたにもかかわらず，未整備状態のまま今日に至っており，余りにも長期間が経過しております。　そこで，地下駐輪場を含んだ南口広場整備の進捗状況と今後の見通しについて伺います。また，野川柿生線の第三京浜道路下方面への事業延伸についてもあわせて伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　初めに，溝口駅南口広場の進捗状況と今後の見通しについてのご質問でございますが，平成11年３月末現在の用地取得率は約64％でございまして，広場整備の今後の見通しといたしましては，用地取得の進捗状況を見ながら順次整備を進めてまいります。また，現在広場内で利用している路線バスの機能を確保しながらの工事となりますので，今後はバス事業者や交通管理者等と十分な調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。　次に，野川柿生線の事業延伸についてのご質問でございますが，厳しい財政事情の中，現在のところ，事業の延伸につきましては大変難しい状況にございますが，本市全体の都市計画道路の進捗状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　関口議員。 ◆31番（関口弘）　答弁をいただきましたが，次に南口広場への路線バスの乗り入れについて伺います。現在，市営バスの市民プラザ線及び久末線の利用者は広場より手前の久本神社前付近で乗りおりをしているのが実態であり，特にお年寄りの負担や雨の日の不便さは大変なものがあります。そして，広場の完成は，用地取得後さらに数年はかかるのではないかと聞いております。そこで，広場内のバスの乗り入れについては，実際問題として広場完成までにさらに長期間が必要かと思われますので，市民サービスの視点から，せめてこの間，暫定的な対策を講ずる必要があると思いますが，方針について伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　南口広場完成までの間のバスの乗り入れについてのご質問でございますが，現在の暫定広場につきましても，特に朝夕のラッシュ時には，バスと利用者で飽和状態となっております。今後，用地買収が進み，かなりの用地面積が確保されたといたしましても，駅前広場工事に伴うバスバースの一時移設をする空間も必要となりますので，これらにつきましても十分検討しながら，関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　関口議員。 ◆31番（関口弘）　答弁では広場工事の関係も協議していくとのことでございますが，ぜひ可能な限り早く広場への乗り入れができるように努力を願いたいと存じます。　次に，溝ノ口線について伺います。当路線につきましては，駅を中心とした道路網を形成する上で重要な路線でもあり，副都心の形成には不可欠な道路であると思われます。そこで，本路線についても幾つかお尋ねをしたいと思います。まず，当該路線の位置づけについて伺います。次に，溝ノ口線の完成後，現在の大山街道踏切はどのようにされるのか伺いたいと思います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　溝ノ口線についての幾つかのご質問でございますが，初めに路線の計画概要についてでございますが，当路線につきましては延長220メートル，幅員25メートルで，小杉菅線と野川柿生線を接続する道路として都市計画決定されておりまして，ＪＲ南武線とは地下化による立体交差として計画されております。　次に，大山街道踏切につきましては，ＪＲと協議することになりますが，溝ノ口線完成の後には除却されるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　関口議員。 ◆31番（関口弘）　それでは，この計画道路の構造及び機能について，現在計画されている内容と整備作業の進捗状況についてもあわせて伺っておきます。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　溝ノ口線についての幾つかのご質問でございますが，初めに計画内容につきましては計画幅員25メートルで，本線部として往復２車線と両側に歩道を設け，ＪＲ南武線とは地下で立体交差する計画でございます。また，沿道利用を図るため，道路両側に側道を設ける計画でございます。　次に，進捗状況でございますが，現在，鉄道事業者であるＪＲと基本設計協議を行っており，今後も，その成果の取りまとめに努力してまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　関口議員。 ◆31番（関口弘）　大変ありがとうございました。　最後になりますが，道路は地域にとっても大変重要な施設であるものと認識をしております。計画決定のままで事業化の見通しすら立たないものは，特に沿線住民にとっては大変憂慮するところでございます。計画的な事業スケジュールで早期着工が図られますよう一層の努力を重ねていただきますように強くお願いをいたしまして，私の質問を終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠次）　ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも54名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。７番，粕谷葉子議員。 ◆７番（粕谷葉子）　通告によりまして，３点の質問を一問一答で行わせていただきます。　まず，教員の長期社会体験研修制度について，若干のご説明を加えながら教育長に伺います。　今現在，自分の頭で物事をとらえて，みずから考えて行動できる人間性豊かな教育を考える上で，学校教育は大きな役割を果たすものだと思います。その上で，教える側である教員の長期社会体験研修を行っていくことは必要だと考えます。この長期社会体験研修制度は，最低３ヵ月から１年の間，先生方に学校外の施設，民間企業，あるいは社会教育の場，社会福祉の場に出て実際に働いていただいて，そこで研修を積んでいただきます。そこで学んだ物の見方や考え方を学校に戻ってきて還元をしていただくという制度です。この制度，平成元年には１県，１名であったものが，平成10年には36府県市，720名の参加を見ております。実際にこの制度の実施を試みている自治体もございます。しかし，残念ながら何でも早く取り入れる川崎市としては，この研修制度の実施を行ってはおりません。川崎市においては，質のよい心の通った教育に向かって教員自身が学校外の施設での体験を積むという教員の長期社会体験研修制度をどのようにお考えですか，お聞かせください。教育長，お願いいたします。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　教員の長期社会体験研修制度についてのご質問でございますが，教員が学校外の施設，民間企業，社会福祉施設等に出向いて，実際の活動や人材育成等を長期にわたって体験することは，視野の拡大など教員自身の資質の向上や意識の改革に大きく役立つものでございますので，大変有意義なことと考えております。この制度は研修期間が長期になることから，研修に参加する教員の補充や受け入れていただく企業や施設の発掘等，幾つかの課題がございますので，今後，教育委員会内部で十分研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　この長期社会体験研修制度は，外からの知識を先生方自身が吸収して生きた教育をすることですが，外からの知識を取り入れるということで関連性を考えて，今，実施をされている生徒自身のためのものである外部講師についての考え方もあわせてお聞かせください。教育長にお願いいたします。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　外部講師についての考え方でございますが，各学校におきましては，いろいろな分野においてすぐれた知識や技能をお持ちの地域の方々のご協力を得まして，児童生徒の教育活動を支援していただいているところでございます。具体的には菊などの花の栽培，ノリやお茶づくり，伝承遊び，染物，紙すき，茶道，手話，邦楽，和太鼓等でございます。このように，学校外の地域の方々に支援していただくことは，児童生徒の学習意欲を喚起するとともに，視野を広げたり，地域の方々に対する信頼感や地域とともに生きていこうとする意識を育てる上でも大変意義あることと考えております。今後とも児童生徒一人一人の個性を生かす多様な教育活動を展開し，生きる力をはぐくむために，幅広い経験を持ち，すぐれた知識や技術を持つ地域の方々により一層ご協力いただけるよう各学校を支援し，連携を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　今，教育長のお答えをお聞きになっていらっしゃったかと思いますけれども，この教員の長期社会体験研修制度について余りご研究をされていなかったように感じられます。前向きに検討していただくために，教育の専門家でいらっしゃる市長にこの制度についてのご見解を伺わせていただきます。

○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（髙橋清）　専門家ではございませんけれども，教員を経験しておりますので，それでご質問かと思いますが，教員の長期社会体験研修制度と申しますか，そうしたことについてのご説明がございましたが，学校教育というのは，社会の変化に伴って，家庭や地域の人たちとの交流で，やはり信頼を得て活動するということが重要と存じます。そのような今日的な状況を踏まえますと，教員の研修の一つとして長期社会体験研修を取り入れることは，教員の視野を広げたり，あるいは資質の向上を図る上で大変意義があると存じます。このことにつきましては，教育長もご答弁申し上げましたとおり教育委員会で十分研究していくというお答えでございましたので，私といたしましても教育委員会の取り組みを見守ってまいりたい，このように存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　市長，ありがとうございました。教育の結果というのは，10年あるいは20年たたないと結果が見えてこないものだと思っています。だからといって，手をこまねいていてはいけないと思うので，豊かな教育や開かれた教育のために教育現場の融合が大事なのであって，閉塞感に陥って，そのために外部の力をおかりしないという手はないと思います。教育委員会にはしっかりと勉強していただきまして，またの機会に研究結果を伺わせていただくことにいたします。再度ご検討をお願いいたしまして，次の質問とさせていただきます。　ＩＳＯ14000について，環境局長にお願いいたします。今，私たちを取り巻く環境の悪化を考えますと，すべての人がすべてのことに対して環境改善意識を持って取り組んでいかなければならない問題です。そういった中で，企業が取り組んでいる環境保全の持続的改善を目的としているＩＳＯ14000，環境の国際標準化については大変意義のあるものだと思います。こういった民間企業の努力に対して，川崎市としてもＩＳＯ14000の積極的取得に向けてどのようにとらえて，どのように取り組んでおられますか。今現在の環境ＩＳＯの取得に取り組んでいる他自治体の状況もあわせてお答えください。また，川崎市内中小製造業，300人以下の従業員のところですが，986社中，回答は236社ありました。このアンケート結果では，ＩＳＯ14000に対して６割が認識をしているという程度のものです。そして，導入を検討する企業の要望というのは資金面の助成制度が一番多く，導入マニュアルや指導員の派遣等の要請も強くあります。こういったことを踏まえて，今後どのように環境ＩＳＯを広め，そしてＰＲしていくのか伺います。そして，このような中小企業に対してどのような対応を考えていくのか。これは経済局長に伺います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　ＩＳＯ14000についての幾つかのご質問でございますが，まず，環境マネジメントシステムにかかわるＩＳＯ14000シリーズ，いわゆる環境ＩＳＯにつきましては，本市役所は職員数１万6,000名余を数えます市内最大級の事業者としてさまざまな事業等を実施しており，地域の事業者や市民の取り組みを指導する立場から，率先して環境に配慮することが求められております。こうしたことから，本市におきましてはみずからの活動をより環境に配慮したものとするために，本年４月から市の事業活動にかかわるエネルギー使用や資源リサイクルなど，具体的な削減目標を掲げました行動計画とその推進体制等を明らかにした庁内環境管理システムを構築いたしまして，具体的な取り組みを開始したところでございます。ご指摘の環境ＩＳＯの取得につきましては，対象となる施設，事業所を設定することに加え，具体的な作業として組織体制の整備，実務にかかわる要員の育成，環境側面の実態の把握，方針及び目標の設定，管理監査にかかわるマニュアルの整備等の諸課題がございます。したがいまして，庁内環境管理システムの運用を図っていく中でこうした課題を整理し，また他の自治体の事例等も収集，分析するなど，幅広い観点から環境ＩＳＯの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　次に，環境ＩＳＯに取り組んでおります地方自治体の状況についてでございますが，昨年１月に自治体としては初めて千葉県白井町が，次いで２月に新潟県上越市が，また県内では本年に入り横須賀市と神奈川県産業技術総合研究所が環境ＩＳＯを取得し，さらに本年度内を目途に平塚市等が取得する意向と伺っております。　次に，環境ＩＳＯの普及啓発についてでございますが，環境ＩＳＯはいわば民間団体による環境面の資格でありますが，事業者における環境保全対策にかかわる自主的取り組みの一つとして，その取得は一定の効果があると考えられますので，関係局と連携して，とりわけ中小事業者における環境ＩＳＯ取得の促進に向け，鋭意普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　ＩＳＯ14000における中小企業への対応についてのご質問でございますが，中小企業が環境ＩＳＯを取得することは，国際競争力を高める上でも，また資源循環型社会の構築が課題とされる中での企業の社会的責務としても重要なステップであると考えております。本市では，市内中小製造業の環境ＩＳＯ取得を支援する制度としまして，平成９年度から川崎市ものづくり活性化事業補助金を設けております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　経済局長に再質問をさせていただきます。ＩＳＯ取得には大変金額もかかるものでございますけれども，川崎市ものづくり活性化事業補助金の概要と今までの実績はどのようになっているのかをお答えください。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　川崎市ものづくり活性化事業補助金の概要及び今までの実績についてのご質問でございますが，初めに補助金の概要についてでございますが，ＩＳＯ14000シリーズ認証取得にかかわるところの対象経費の合計額の２分の１以内で100万円を限度に補助金を交付する事業でございます。　次に，今までの実績についてでございますが，平成９年度１件50万円，平成10年度３件90万円，平成11年度２件80万円となっております。また，ＩＳＯの取得を考えております企業につきましては，講習会の開催及び民間の専門医派遣によるところの診断，指導事業を行っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　このように，環境に対して企業も深い意識を持つ時代がやってまいりました。川崎市も取得を目指して，そして，もう少しスムーズに中小企業が取得できるようにご検討をお願いいたしまして，次の質問とさせていただきます。　続きまして，溝口駅前ノクティ地下駐輪場について，建設局長に伺います。せっかくつくられた地下駐輪場ですが，放置自転車の数は減っていない。そして，この駐輪場が十分に利用されていないと思われますが，民意があってつくられた駐輪場だと思われるんですが，利用状況と，放置自転車対策を含めて今までこの駐輪場を自転車利用者に利用していただくために市としてはどのような対策を行ってきたのかお答えください。また，今後の駐輪場利用促進をどのように考えているかもお示しください。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　溝口駅前ノクティの地下自転車等駐車場についてのご質問でございますが，初めに施設の利用状況でございますが，１日の平均利用率は50％弱でございます。利用が少ない主な理由といたしましては，この施設がビルの地下に位置し，出し入れに手間を要するため，商店街への買い物客の利用が少ないことなどが考えられます。施設を多くの人に利用していただくため，これまでにも町内会等の皆様のご協力により街頭キャンペーンを実施したり，またオープン後４ヵ月にわたり，子供と親の共同参加での放置自転車バスターズ作戦を開催するなど，放置防止を訴えてまいりました。また，それらと並行しまして街頭指導，放置自転車の撤去も実施してきたところでございます。　次に，今後の対策といたしましては，高津区自転車等駐車対策推進協議会とともに協議を行いながら，商店街，町内会等に施設の利用の促進をお願いするとともに，街頭指導，放置自転車の撤去をさらに強化し，施設利用の促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　それだけ利用促進に力を入れられていても，結果が出ないのではどうかなと思います。駐輪場利用促進の結果が出ないのであれば，期限を切ってノクティの地下駐輪場については別の利用法も考えていただけるよう要望いたしておきます。また，溝口商店街にはモール化事業計画があるようですが，それならば，なおさら買い物に来た人に快く商店街を利用していただくように，お金を落としていただくように，マナーの悪い放置自転車をどうするかを検討するべきだと思っています。放置自転車については，乗り手にマナーの啓発運動を進めていくことをお考えください。以上で質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　33番，斎藤隆司議員。 ◆33番（斎藤隆司）　事前に５つの点について発言通告してありましたけれども，スポーツ広場と公園については，事前のやりとりで理解しましたので，ほかの４点について伺いたいと思います。　まず，建設局長に伺います。ＪＲ久地駅周辺の歩行者の安全対策ですが，久地駅近くの歩行者用の踏切は大変狭く，特に朝の通勤，通学時は人が線路にまでおりないと渡れない。しかも，この時間帯は電車の本数が多いこととあわせ，踏切遮断機のおりている時間が長いため，混雑がひどく，危険な状態が続いています。住民の皆さんは，ＪＲ東日本に出向き，要望を伝えてきました。その中でＪＲは，川崎市の考えを出してもらいたい，このように答えておられました。　そこで伺いますが，本市としてはどのような対策を進めるのか伺います。歩道についてですが，久地駅前まで来ると歩道がなくなってしまいます。お年寄りにとって車の通行量が多い車道を通らなくてはなりません。歩行者の安全対策についてもどのように進められているのか伺っておきます。　続いて建設局長に，登戸駅と向ヶ丘遊園駅周辺の自転車対策について伺います。平成10年の調査で登戸駅の駐輪場の収容台数は1,572台，そこに1,956台がとめられています。放置されている台数が919台です。向ヶ丘遊園駅については収容台数3,041台で，放置台数が630台ということです。その対策は急いで進めなければならないと思いますが，まず，このような事態に対して今後の自転車対策について伺います。現在，この地域では区画整理事業が進められていますが，その事業用地の中にも駐輪場が設置されています。事業が進む中で，新たな施設が必要になってくると思います。例えば，もとの土木事務所のような場所だとか，今から対策を立て，関係局と積極的な話し合いなどが求められていると思いますが，伺います。ＪＲや小田急電鉄の敷地内にも多数の放置自転車はありますが，このような敷地なども考えに入れ，協力などを求めるべきですが，伺います。さらに新たな用地を確保すべきだと思いますが，伺っておきます。　次に，健康福祉局長に伺います。宿河原に計画されています特別養護老人ホームの建設についてです。現在，特養ホーム入所希望者が，全市では2,093名，多摩区内でも233名と聞いております。毎年ふえ続け，しかも来年からは介護保険制度がスタートということで，何よりもその基盤整備が急がれています。地域のお年寄りの皆さんも何度も陳情を繰り返してきました。今年度建設予定が延期されました。その理由が新たに用地を取得するということでしたが，地権者との間ではその話し合いはどのように進められているのか伺います。運営についても地域の方たちが大変心配しておりますが，どこの法人とどのような話し合いが進められているのか伺っておきます。建設に向けての準備などについても伺っておきます。施設をつくるときや完成後は，近隣住民の協力や連携などが重要になってくると思いますが，この点についても伺っておきます。　続いて，まちづくり局長に伺います。登戸土地区画整理事業についてです。在来工法の宣伝，普及の場として一時的に事業用地を活用すべきという我が党の代表質問に対して，市長答弁にあったように，受け皿などができた場合には具体的に実現すべきだと思いますが，伺います。建築物の移転についてですけれども，仮換地指定を通知する前後に住民の皆さんに対してどのような説明が行われているのか伺います。区画整理法第77条２項には，建築物を移転する場合，相当の期限を定めとありますが，本市の場合，どのくらいの日数なのかお伺いいたします。事業を早く進めてほしいとの声が多く寄せられていますが，集団移転についてはどのような考えを持っているのか伺っておきます。　最後に，事業用地の借地等に自転車置き場が設置されていますが，事業の進捗によってこの自転車置き場がなくなることも考えられます。新たな設置場所を今から検討し，実現すべきと思いますが，伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　ＪＲ久地駅周辺の歩行者の安全対策についてのご質問でございますが，初めに，久地駅踏切につきましては，ＪＲ東日本横浜支社と協議を行い，歩行者の安全対策を図っているところでございまして，現在までに踏切直近の樹木及び植樹升の撤去を完了したところでございます。今後，さらに歩行者の安全確保のため，ＪＲ線路内の歩行者用通路の整備や電柱，ＪＲ構内のプレハブ建物の移設等の実現に向けて折衝を続けてまいります。また，踏切横断の滞留場所を確保するため，関係する土地所有者との交渉を続けているところでございます。　次に，駅前の一部歩道が未整備で通行に支障がある箇所につきましては，道路拡幅による対応は極めて困難な状況でございますので，既に街路樹を撤去した久地駅構内を通行していただくことで安全が確保されるものと考えております。　次に，登戸駅と向ヶ丘遊園駅周辺の自転車対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，今後の対策についてでございますが，本年度中に両駅同時に放置禁止区域の指定ができるよう準備をしているところでございまして，８月中には多摩区自転車等駐車対策推進協議会にお諮りしたいと考えております。　次に，鉄道事業者の用地提供につきましては，小田急電鉄株式会社，日本鉄道建設公団に対し，今後の事業計画等を勘案し，引き続き協議をしてまいります。　次に，新たな用地確保についてでございますが，両駅周辺に用地を確保することは非常に難しい状況もございますが，今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　宿河原地区特別養護老人ホームについてのご質問でございますが，初めに本施設の整備につきましては，介護保険制度下における特別養護老人ホームの整備につきましては，経営面を十分考慮して計画規模の選定を行うようにとの厚生省見解を受けまして，平成11年度において本計画規模の見直しと，それに伴う諸条件の整備に努めているところでございます。　次に，新たな用地確保の状況についてでございますが，本計画用地の隣接地権者との話し合いは４月以降数回にわたり行いまして，特別養護老人ホーム整備の趣旨と本計画の見直しの意義につきましてご理解をいただけるようご説明申し上げ，用地提供にご協力いただけるよう努力しているところでございます。　次に，本施設の運営につきましては，公設民営方式で行う予定でございます。したがいまして，この施設の運営委託につきましては，昭和46年７月16日付，厚生省社会・援護局長並びに児童家庭局長通知，社会福祉事業団等の設立及び運営基準についてに基づきまして，市内対象法人の中から本市において鈴保福祉会を選定し，正式に依頼したところ，受託の意思が確認されております。　次に，整備に当たりましての近隣住民との協力や連携についてでございますが，いずれの特別養護老人ホームの計画整備におきましても，設計に入る前に計画地の近隣住民の方々に計画概要説明を行い，その後，実施設計完了までに数回にわたり説明会などを開催し，ご理解，ご協力いただきながら事業の推進を図っているところでございます。施設完成後も地域に開かれた施設として，また防災上からも近隣との連携協力が必要不可欠でございますので，引き続きご理解，ご協力が得られるよう働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　登戸土地区画整理事業についての幾つかのご質問でございますが，まず事業用地の一時使用につきましては，管理用地の一時使用に関する取扱要領に基づきまして実施しておりますが，事業の執行上の問題点や事業用地の管理上の問題点などを勘案しながら，今後研究してまいりたいと存じます。　次に，建築物などの移転に関する権利者への説明についてでございますが，仮換地指定を通知する前には，各権利者の方々に事業協力をお願いし，また仮換地指定を通知した後には建築物などの調査をお願いし，その調査結果に基づきまして建築物などの移転補償，さらには今後の進め方などについて詳細に説明を行いまして，ご理解を得ているところでございます。　次に，建築物などの移転につきましては，現に人が居住している建築物の場合には，法に基づきまして最低３ヵ月の期間を設けなければならないとされておりますが，建築物などの構造，移転工法などにより，個々具体的に判断をしているところでございます。　次に，集団移転についてでございますが，一定街区の多数の権利者が同時に合意をされなければ実施することが不可能でございますが，事業の促進を図る上では効果的な移転方法であると考えております。　次に，駐輪場の設置についてでございますが，工事の進捗などに合わせまして，関係局と協議をしながら検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　斎藤議員。 ◆33番（斎藤隆司）　答弁ありがとうございました。建設局長には要望をしておきます。久地駅の歩行者安全対策が進められているということです。ＪＲとも積極的に協議していただき，さらに地権者との話し合いも急いで進めていただくよう要望しておきます。　駐輪場についてですが，放置自転車によって何よりもお年寄りの方が大変困っていますので，関係局との協議をぜひお願いしたいと思います。　それでは，健康福祉局長に再度質問させていただきます。新たな用地を確保するために努力されているようですが，これ以上，建設のおくれは許されないと思います。早く話し合いがつくよう，ぜひ頑張っていただきたい。そこで質問させていただきますが，建設に当たって近隣のお年寄りなどが自由に使えるようなスペースなどは考えられないでしょうか。さらに，災害時や震災時には，地域でのお年寄りのための救済センターとしての役割も必要だと思いますが，伺っておきます。　まちづくり局長に再度伺います。先ほどの答弁で仮換地指定前には各権利者に事業協力をお願いしているということでしたが，その中で街区を初め周辺はどのように変わっていくかというようなことを詳しく説明すべきと考えております。都市計画道路などが建設されてきますと，その先の権利者の方々から，まだ説明に来ないだとか，どうなるのかというような話をよく聞きます。さらに，従前と同じ建物で生活をするんだと考えておられる方もおられます。しかし，そこは駅の近くで周辺がどのように変わるかわからないし，どう考えたらいいのか，このような意見も聞かれます。　そこで伺いますが，街区やその周辺の街づくりのための協議などができる場はないのか伺っておきます。これからの事業で大切なのは，住民の皆さんや権利者の納得と合意のために全力を尽くすことが大切だと思いますが，伺います。さらに，都市計画道路をつくっていく中で，商店会の事務所などがなくなると聞きました。この場所は商店会の自主的な活動や意見交換の場として使われ，老人会の皆さん，町会の皆さんなども使ってきました。住民の皆さんにとって大切な場が事業によってなくなってしまう，こういう特殊な条件のもとでの対策は考えられませんか，伺っておきます。現在の自転車置き場，多くの市民が使っていますが，事業の進捗によってなくなることも考えられます。先ほども言いましたが，旧土木事務所の跡地などは活用できないのか伺います。99街区についてですが，これは全員同意型の権利変換計画と考えていいのか，本市の考えを伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　宿河原地区特別養護老人ホームについてのご質問でございますが，初めに近隣住民の方々が利用できるスペースについてでございますが，既設の特別養護老人ホームには近隣の方々との交流の場として地域交流スペースを整備しておりますので，本計画におきましては用地が取得できた時点で，そうしたことも視野に入れながら検討してまいりたいと存じます。また，本施設の災害時などの役割についてでございますが，基本的には施設内の入所スペース以外は緊急災害時等の場合は受け入れの役目を担う必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　登戸土地区画整理事業についての幾つかのご質問でございますが，まず，街づくりの協議についてでございますが，各町内会から推薦されました地権者代表で組織されております，街づくり推進協議会の委員の方々を通しまして，町内会ごとに協議の場が設定されてございます。　次に，権利者の合意についてでございますが，事業進捗を図る上で権利者の一人一人のご理解とご協力が不可欠でございます。また，各権利者の財産にもかかわることでございますので，説明などには十分な時間を費やし，ご理解をいただくように努めております。　次に，商店会の事務所についてでございますが，土地区画整理事業は，権利者の方々から土地を提供していただき，公共施設を整備することが原理原則でございまして，商店会などの事務所の移転対策につきましては，土地所有者と利用者間との賃借関係上の問題であると認識をしております。　次に，旧多摩土木事務所の跡地の活用についてでございますが，現在，向ヶ丘遊園駅北口地区及び都市計画道路登戸１号線の事業展開を図っておりますので，その進展により既存の駐輪場が使用できなくなった時点で仮駐輪場として利用する予定でございます。　次に，99街区についてでございますが，現在，権利者の方々が考え方や将来の生活設計などを踏まえまして共同化ビルについての合意形成を図っているところでございますので，今後具体的な方針が示されるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　斎藤議員。 ◆33番（斎藤隆司）　答弁ありがとうございました。健康福祉局長には，完成をこれ以上おくらせることのないよう頑張っていただきたいと思います。用地につきましても全力を挙げていただきたいと思います。　それでは，まちづくり局長に伺います。商店会の事務所，集会所がなくなってしまうということで，多くの人が注目しています。そして大変心配しております。施行者として皆さんの願いにこたえるよう相談し，打開策を一緒に考えることができないのか伺っておきます。こうした問題がこれからさまざまな形で生まれてくると考えておりますが，住民の皆さんの相談ごとに丁寧に対応すべきと思いますが，伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　登戸土地区画整理事業についてのご質問でございますが，ご指摘の商店会などの事務所移転につきましては，既にご相談の例がございまして，区画整理事業の内容を詳細にご説明いたしましたところ，別の移転先を決められた商店会もございます。また，各種相談につきましては，権利者の方々が現地事務所にお越しをいただいたときや，また職員が直接関係者のところにお邪魔をいたしましてご相談に応じているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　斎藤議員。 ◆33番（斎藤隆司）　地域では，今大変大きな問題になっておりますので，ぜひ力をかしていただければと思います。　まちづくり局長に要望いたします。登戸土地区画整理事業ですが，長い時間がかかっていますが，今まで区画整理事務所の皆さんと地元の皆さんとの厚い信頼関係の上でここまで進められてきたと私は確信しています。この信頼関係をさらに強めることが事業を早く進めることだと思います。住民の皆さんの一つ一つの問題を解決することは何よりも大切だと思います。面的整備だけではなくて，住民の力になっていただくよう要望し，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小泉昭男）　60番，水科宗一郎議員。 ◆60番（水科宗一郎）　それでは，４点について質問をしたいと思います。　１点目は，高齢者等の公的保証人制度の確立ということでございますが，これは，今回の本会議でもたびたび住宅基本計画の中で触れられておりますけれども，この基本計画の中には居住支援体制の創設，保証人機構の創設にあります。民間賃貸住宅の入居保証の仕組みや居住継続のための支援策など，新たな支援システムを創設する計画であります。これは大きく分けて入居保証と居住支援になろうかと思います。このうち入居保証については，民間信用保証協会等と契約をすることだそうです。これは，民間アパートの入居者が対象だと公営住宅の場合は対象外であるこういうことです。　そこで，つい最近の市営住宅の募集のしおりには，保証人については，特例措置をいたしますと記載がされております。そこで，その実績について，まずお伺いをしたいと思います。また，公営住宅の保証人についての今後の取り組みについてどうお考えなのか，お伺いをしたいと思います。　一方の居住支援でありますけれども，緊急対応，日常見守りについては，行政と市民グループがどんな形で取り組む予定をしているのか，取り組まれるのか。また，居住支援と入居保証というのは，これは不可分なものなのか。一方だけとるということにはならないのかについてもお伺いをしたいと思います。さらに，宅建団体が市外の場合，あるいは貸し主が市外の場合にはどういうふうになるのか。さらに，この制度が発足するときの加入予定はどのぐらいを見込んでおられるのか，お伺いをしたいと思います。　２点目は，南武線の溝口駅，上りホームの改善ということで，この点については午前中の質疑でも触れられておりましたけれども。昨年８月９日に武蔵溝ノ口駅南部口通路が開通をいたしまして，本年２月に新駅舎が完成をし，上りホームは川崎駅寄りに80メートルほど移動いたしました。しかし，朝夕のラッシュ時にはホームの位置と階段，エスカレーター，この位置が非常に悪くて，おりた人と乗る人が一つの階段に集中するという危険な状況にあります。したがって，この実態把握をどのようにされておりますか，また，改善の方策についてお伺いをしたいと思います。　３点目は，公園のトイレと時計塔の設置拡充についてであります。公園にアメニティートイレを平成元年より設置をしてきましたけれども，現在103ヵ所に設置をされたということであります。しかし，このアメニティートイレの設置基準に合う公園というのは，約881公園のうち440公園だと，こういうふうに言われております。その中での103ヵ所ということであります。したがって，この10年間進んでこなかった，なかなか難しいこともわかりました。その一つの理由は予算の問題だと思いますけれども，もう一つは隣接住民の同意という２つをクリアしないと進んでいかないということであります。今年度は１ヵ所分の予算しか計上していないということであります。したがって，これでは何年かかるかわかりません。現在まで市民からこのトイレの設置要望を出された件数というのはどのぐらいあるのか，あわせて今後の進め方についてもお伺いをしたいと思います。　時計塔の設置でありますけれども，公園に時計塔の設置希望，これは若いお母さん方が子供さんを遊ばせるということからも強い要望があります。現在，881公園中92の公園に設置をされておりますけれども，これは寄贈も含めてであります。現在，設置基準が4,000平方メートル以上の公園になっておりますけれども，要望の強い子供さんたちが遊ぶ身近な公園にこそ時計塔というのは必要ではないか，こういうふうにも思います。したがって，こういうことも含めた基準の見直し，今後どういうふうに進めていくのかについてもお答えをいただきたいと思います。　４点目は，低所得者，障害者の家賃補助制度についてということですが，これは事前の理事者とのやりとりで，担当がわからない。担当はお互いにまちづくり局あるいは健康福祉局，どこにも当てはまらない，こういうことだそうですけれども，私ども公明党として毎年繰り返しております予算要望の中では，この項目について入れておりまして，検討いたしますという回答が来ております。したがって，どこかでやっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども，そういうことで，細かく聞いてもそれを答弁するところがない。市長に聞けばいいんでしょうけれども，市長のお考えは後にいたしまして，この件については要望にとどめさせていただきたいというふうに思います。今後ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。というのは，川崎新時代2010プランの新・中期計画の中で住環境の整備については低所得者世帯向けの施策としては公営住宅の整備だけであります。　そこで，この10年間の市営住宅の戸数を調査させていただきましたところ，平成元年１万4,821管理戸数が，今年度で１万6,917戸という推移だそうであります。また，今後10年間の推計をお聞きしましたところ，現在の１万6,917戸から１万8,067戸に，つまり，これから10年かけても1,150戸の建設しかできないだろうという想定をされております。したがって，本市は，この2010プランの中期計画にも触れておりますけれども，借家率は約60％ということで，首都圏の大都市の中では最も高い。特に民営借家と給与住宅の占める割合は全国13大都市の中でも最も比率が高いという実態が示されております。当然のこととして低所得者の実態もそれに比例するんじゃないかというふうに思います。したがって，この件については市営住宅の入居者のうち収入基準外，つまり高額所得者と言われておりますけれども，これが約３分の１あるという実態でもあります。その分，当然のこととして対象者が入れないということにもなっていくというふうに思います。　低所得者といってもどのぐらいの世帯があるのかということは，住宅の基準で見ていきますと約６万世帯というふうに言われておりますけれども，今後，民間の賃貸住宅の入居者で家賃負担が生活を圧迫していくというケースはますますふえていくというふうに思います。公営住宅も総実管理戸数というのはふえないという実態がここでも明らかになってまいりましたし，したがって，公営住宅一辺倒という施策ではなくして，民間の借家の入居者で低所得者の人に，今現在は高齢者の住みかえ，家賃補助というのもございますので，そういう形でこういう方々についての施策が展開できないかということについて質問する予定でございましたので，ぜひこの点について視野に入れて検討を積極的に展開されますように，これは要望にとどめておきたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　高齢者などの保証人についての幾つかのご質問でございますが，まず市営住宅における保証人の特例措置の実績についてでございますが，市営住宅の保証人につきましては，入居手続時までに保証人の連署する請書を提出していただいておりますが，入居者のやむを得ない事情により期間内に手続をすることができない場合などは，その事情を勘案いたしまして，現行制度の運用の中で対応を図っているところでございます。なお，実績といたしましては，昨年度は７件でございました。　次に，市営住宅の今後の保証人制度のあり方についてでございますが，入居者の努力にもかかわらず，保証人が見つからない場合などの例もございますので，そうした場合の対応など他都市の状況などを調査し，検討をさせていただきたいと考えております。　次に，民間賃貸住宅の居住支援制度について，行政と市民とのパートナーシップについてでございますが，居住支援につきましては，家主と宅建業者，市，市民の三者がそれぞれの特性を生かしまして高齢者などの日常生活におけるさまざまなトラブルに対応することにより，安心して地域で住み続けられることを目指すものでございます。その役割でございますが，家主と宅建業者は賃貸住宅管理の豊富な経験を生かし，また市は住宅施策，福祉施策などの制度を活用し，さらに市民はボランティアなどの地域活動を通じ支援するものでございます。　次に，入居保証と居住支援の関係についてでございますが，居住支援制度は，家主の不安を軽減することにより，安定した居住の確保を目指すものでございまして，家賃など金銭面の不安を解消する入居保証と，病気や事故など生活面の不安を解消する居住支援と密接不可分なものと考えております。　次に，家主や宅建業者が市外の方の場合についてでございますが，現在，検討を進めております制度は市内の民間賃貸住宅を対象としておりますので，家主の居住地につきましては問いませんが，宅建業者につきましては，当面，市内業者を対象としてまいりたいと考えております。　次に，この制度を利用される世帯の見込みについてでございますが，年間およそ250世帯を見込んでおります。　次に，ＪＲ武蔵溝ノ口駅上りホームの安全対策についてのご質問でございますが，ＪＲ武蔵溝ノ口駅の混雑状況についてでございますが，ＪＲ東日本では，朝のラッシュ時間帯はコンコースの階段付近において乗客の滞留が生じている状況は把握しているとのことでございます。また，この状況は市でも認識をしているところでございます。その対応策といたしましては，ＪＲ東日本では朝のラッシュ時間帯にホームでの事故が人命にかかわることから，上下ホームに駅員１名ずつを配置し，利用者の誘導などを行っていると伺っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　公園のトイレと時計塔の設置についての幾つかのご質問でございますが，初めに公園のトイレについてでございますが，現在183ヵ所に設置されており，平成元年度より公園利用の快適性をさらに向上させるため，地域の環境に適合した明るく特色のあるトイレの設置を目的に，アメニティー施設整備事業として平成10年度までに103ヵ所のトイレを設置してまいりました。アメニティートイレ設置基準といたしましては，公園面積が1,000平方メートル以上で，上下水道が完備しており，近隣住民の同意が得られるところとなっております。公園トイレの設置要望といたしましては，市民から約10件ほど来ておりますが，いずれも近隣住民の同意を得ることは難しく，設置に時間が必要となっております。今後におきましても，近隣の方々のご理解をいただけるような，明るく特色のあるトイレの設置を目指して努力してまいりたいと存じます。　次に，公園内の時計塔についてでございますが，市民の方々の設置要望も多いことから，設置基準を設け，順次整備を行っているところでございます。平成３年よりおおむね5,000平方メートル以上の公園を対象として，また平成７年からは現在のおおむね4,000平方メートル以上の公園を対象として整備を図り，平成10年度末現在までに92公園に寄贈の時計塔５基を含めまして100基を設置してまいりました。　次に，時計塔の設置基準の見直しについてでございますが，4,000平方メートル以上の公園については利用形態を考慮した結果，ほぼ整備が完了いたしましたので，段階的な見直しを行い，3,000平方メートル以上の公園を対象として時計塔の整備を図ってまいりたいと存じます。なお，今年度につきましては，既設時計塔の機能を維持するための改修や補修を優先してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　水科議員。 ◆60番（水科宗一郎）　公的保証人についてはいろいろお答えをいただきましたけれども，居住支援体制についての今後のスケジュール，また公営住宅の場合，保証人を必要としないという方向性に向いているのかどうか，この点と，それから継続支援でボランティアの市民グループの具体的にどのような体制づくり，活動を予定しているのか，進捗状況についても伺いたいと思います。　南武線溝口駅上りホームの改善についてですけれども，今のお答えですと，本当に実態把握しているのかなという感じをいたします。つまり，南武線は６両編成です。６両編成で溝口駅は上りホーム，下りホームがずれているわけです。一緒じゃないわけです。しかし，階段は上りも下りも同じ位置についているという状況ですね。今回は川崎駅寄りに移したとはいっても，いまだにまだずれているということで，つまり，６両編成のうち4.5両分の乗客が１つの階段，１両半の乗客が１つの階段の利用という実態なんです。だから，込むのは当たり前なんです。最初から設計不良，こういうふうに私は思います。川崎市は，橋上駅舎を建設するのに，ＪＲに10億円以上のお金を出していると思いますね。ですから，やはりそれなりに川崎市が設計段階から，これはどうなんだということでかかわりを持っていなければいけなかったんじゃないか。かかわりをもし持っていたならば，あんな構造にはならなかったというふうに私は思います。しかし，今はもうでき上がって，ああいう状況になっているわけですから。　したがって，これをどうするのかということで，一つは，午前中にも質問がありましたけれども，臨時改札口をつくるという従来の方法があるでしょう。しかし，それが難しいとなれば，私はもう一つの方法として，上りホームをもう少し川崎駅寄りにずらす。つまり，下りホームと並行の上りホームの建設ができれば，前の溝口駅のような混雑の再現にはならないというふうに私は思うんです。上りホームの移動が難しいのかどうかということになると，どうも事前の調査では保安設備か何かがあそこにあるからとお聞きをいたしました。しかし，保安設備といったって線路なんですよ。旧線路があるだけなんです。線路を取っ払えば，その線路というのは何のためにあるのかといってもよくわからない。しかし，一朝有事のときに必要なのかなと，考えればそんなことしかないけれども，あんなところに入ってこられるような構造にはなっていないし，上りホームを少なくとも１両から１両半延長していただければ，もう一発で解決できるんじゃないか，こういうふうに思います。したがって，この辺の取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思いますが，お答えをいただきたいと思います。　公園のトイレと時計塔の設置についてでございますが，アメニティートイレとはいっても，１ヵ所設置するのに1,500万円から1,800万円かかってトイレをつくっていくという，これは確かに立派なトイレをつくるのは結構なんです。しかし，1,800万円なんていったら家１軒建ってしまうんですよ。家１軒建てば必ずトイレはついているわけですね。その設置費用をトイレだけでかけるということをいつまでも続けていくことが必要かどうかという感じがいたします。もう少し簡易なトイレでいいんじゃないかと。アメニティーですから，当然快適性ということからいけば，水洗であろうかと思いますけれども，ああいう頑丈なコンクリートで固めたトイレじゃなくても，快適性のあるトイレというのはつくれるんじゃないか。10年たちましたので，設備面も含めて見直しが必要であるというふうに思いますので，この点についてのお答えをいただきたい。　それから，時計塔ですが，現在はソーラー方式が主流になっているということであります。しかし，これも１ヵ所であの時計塔をつくるのに270万円から300万円かかっているというんですね。これもちょっとかけ過ぎじゃないか。卑近な例ですけれども，大きい室内の時計であっても，体育館に掲げられるような時計であっても，今五，六千円で売っている時代ですね。確かに屋外ですから雨風に耐えられるような時計が必要だということはわかりますけれども，270万円から300万円かけなくてもできるんじゃないか。それは，しっかりしたポールをつくって，その上にいろいろデザインをつくってということになるんでしょうけれども，こういうことも今年度は１ヵ所もできないというんですよ，これだけ要望がありながら。したがって，基準は下げていくとはいっても，先ほど申し上げたように子供さんたちが遊ぶ。そしてチャイムが鳴らなくてもいいから時計がわかるように，時刻がわかるようにということで，設置場所も必ずしもポールに限ったことはないんです。そういうことなのに今年度はゼロということなんです。これは補修に金がかかってしまうから今年度はだめなんだということらしい。したがって，こういう検討もぜひやっていただいて，トイレと違ってこれは迷惑施設じゃなくて，うちの隣が公園だけれども，時計をつくっては困るよといううちはないと思うんです。トイレはちょっとうちは困るなということでいろいろ文句があると思いますけれども。したがって，もっとふやしていただきたい。もう少し簡単な施設でいいからふやしていただきたい，こういう要望について，設置基準も含めてもう一度お聞かせください。以上です。

○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　高齢者の保証人などについてのご質問でございますが，まず居住支援制度の今後のスケジュールにつきましては，現在，市を中心に家主と宅建業者などをそれぞれの役割や支援の具体的内容について検討しているところでございますが，実施につきましては，平成12年４月を目指しているところでございます。　次に，市民ボランティアの活動についてでございますが，地域見守り活動や障害者団体の支援などとの連携について協議を進めているところでございます。　次に，市営住宅の保証人についてでございますが，保証人につきましては，現在２名の方をお願いしているところでございますが，入居者が高齢であることなどから保証人が見つからない，または親族の方もいないといった場合がございます。今後，このようなケースもふえてくると思われますので，他都市の実態，状況などを調査いたしまして制度の見直しも視野に入れながら検討させていただきたいと考えております。　次に，ＪＲ武蔵溝ノ口駅改良についてのご質問でございますが，橋上駅舎が完成したのがことしの２月でございますので，市といたしましては，いましばらくＪＲ東日本の対応を見ながら，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議など，あらゆる機会を通じＪＲ東日本に働きかけをしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　公園のトイレと時計塔の設置についての幾つかのご質問でございますが，初めに公園のアメニティートイレの構造に対する見直しについてでございますが，今まではコンクリート構造による建物を基本として整備しておりましたが，今後におきましては強化プラスチックやアルミ製等のパネルシステム剤の使用，公園内の給排水設備等の状況，また，公園の規模や周辺環境に見合ったデザインを含めて検討してまいりたいと存じます。　次に，時計塔についてでございますが，自然エネルギーの利用ということから，近年はソーラー式を採用し，耐久性や景観を考慮して，ステンレス製デザインポールの時計塔を設置してまいりました。今後の時計塔につきましては，耐久性等を確保した上で大きさや材質の検討を行い，より快適なものにするほか，新しい設置基準の対象となる公園につきましては，地形や利用形態などの調査を行い，利用状況の把握などを含めて，これからの整備に向けて研究をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，今後におきましては構造や材質などの検討を行い，できるだけ多くの時計塔を設置できるよう努力してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　水科議員。 ◆60番（水科宗一郎）　武蔵溝ノ口駅上りホームは，まちづくり局長，ＪＲ東日本へホームの延長を強く訴えてください。ぜひ，お願いいたします。　それから，公的保証人制度については，制度の見直しを含めてということですから，ぜひ期待をしたいと思います。つまり，公営住宅の入居者に対する制度については，今回の募集についても大変悩んでおられるわけですね。２名という原則にしながら１名でもいいですよ，しかし，その１名もできなかったらば特例でいいですよという，さまざまな取り扱いになりつつありますね。現状そうだと思います。保証人をつけるということは大変なことだと思いますよ。しかし，一方で民間はこういう制度ができた，しかし，公営ではつくることを原則にしていますから大変悩んでいる。ですから，できれば希望者だけでも公営住宅の保証人についてはこの制度が利用できるようにという──これは制度の見直しをするということですから，その間，制度の見直しということはどういうことかわかりませんけれども，条例化か何かして保証人はつけないようにするという方向になるのか，あるいはどういうふうになるかわかりませんけれども，市としては保証人をつけないとちょっと心配だということだと思いますね。したがって，せっかく民間を対象にしてこういう制度ができるんだったら，公営住宅で入居者が保証人をつけるのに大変な思いをしているという実態もあるわけですから，しかも，特例は0.6％ぐらいしか実態としては出ていないということですからね。したがって，その間はぜひこういう制度が公営についてもできるように，これは公営なのに保証料を取るのかということに受け取られると困るけれども，しかし，希望者についてはそういう道も開けていいんじゃないか，こういうふうに思いますので，柔軟な対応ができるよう総合的な検討をぜひお願いをして，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　６番，青山圭一議員。 ◆６番（青山圭一）　それでは，通告しておりました２点につきまして一問一答で質問をいたします。　まず最初に，建設局長に平瀬川支川及び五反田川放水路についてお伺いいたします。平瀬川支川の最上流部である多摩区長沢地区は，周辺の急速な開発により多くの緑が失われ，近年，たびたび水害に見舞われるようになっております。特に実際の被害を例に挙げてみますと，平成６年７月の大雨のときには，長沢53号線の東長沢交差点付近を中心に道路冠水や床下，床上水害が発生し，地域は大きな被害をこうむりました。長沢地区の雨水はすべて平瀬川に最終的に流れ込んでおります。したがいまして，平瀬川支川の改修工事は地域の悲願であり，また急務であると思われます。　次に，五反田川放水路工事についてでありますが，まず五反田川は麻生区細山地区内を源とし，細山調整池を経て小田急線に沿って蛇行しながら流下し，東生田地内で二ヶ領本川に合流する流路延長4.8キロメートル，流域８平方キロメートルの都市河川でございます。また，五反田川は，洪水時におきまして下流まで約20分で流下する高低差の著しい山地性河川でもあります。このため，五反田川の下流部及び二ヶ領本川との合流部では，急激な水位上昇により，たび重なる水害を繰り返してまいりました。五反田川下流の二ヶ領本川は，高度に都市化された地域を貫流しております。特に河川上空を主要地方道が占用していたり，沿線には家屋，そしてモノレール等の施設がある区域につきましては，河川拡幅，掘削による河川改修は不可能な状況になっております。このようなことから，平瀬川水系全体計画では，水系全体の抜本的取水対策といたしまして，平瀬川二ヶ領本川の流量の負担を軽減させるために，五反田川の洪水を直接多摩川に放流する五反田川放水路計画が立案され，現在工事が行われているところでございます。地域の人々にとりまして一日も早い工事の完成が待たれるわけでございます。　そこで，建設局長にお伺いいたしますが，平瀬川支川及び五反田川放水路の計画と今までの整備状況及び今年度の事業費並びに今後の整備の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　平瀬川支川及び五反田川放水路についての幾つかのご質問でございますが，初めに，平瀬川支川は延長2,330メートルの河川で，菅生小学校付近の本川との合流点から主要地方道横浜生田まで約780メートルを改修しておりまして，改修率は33％でございます。　今後の整備計画でございますが，主要地方道横浜生田からマリアンナ医大前交差点までの整備区間約550メートルのうち，今年度より下流側の約120メートルの工事に着手し，今後，順次上流に向け整備をしてまいります。また，マリアンナ医大前交差点から多摩区長沢４丁目地内の約1,000メートルの区間につきましては，多自然型川づくりを計画しておりまして，今年度より流域の基礎的調査として，水量，水質，植生などの自然環境や川と地域とのかかわりにつきまして調査を行う計画でございます。なお，本年度の事業費は約３億円となっております。　次に，五反田川放水路についてでございますが，五反田川放水路は東生田小学校付近から分流し，五反田川と多摩川の水位差を利用して，洪水を直接多摩川に流下させる延長約２キロメートル，内径約8.7メートル，深さ約40メートルの地下トンネル河川でございます。放水路の整備につきましては，平成９年度から立て坑に着手し，本年度は分流部の立て坑内の掘削工事を行っているところでございまして，事業費は約９億円でございます。　次に，平瀬川支川，五反田川放水路の今後の整備見通しにつきましては，地域住民のご理解，ご協力は不可欠であり，多大な事業費も必要でございますので，厳しい財政状況下ではございますが，事業費確保につきまして国等にも強く要望し，事業の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　青山議員。 ◆６番（青山圭一）　ご答弁ありがとうございました。平瀬川支川の整備につきましては，これから事業が進む中で，地域の方々と市との間で用地買収の折衝が行われていくわけでございますが，多摩区におきましても，早く用地を買収してほしいとの声も聞かれます。また，平瀬川支川，五反田川放水路整備につきましては，財政も大変厳しい状況でございますが，災害があってからでは遅いわけでございますので，地元の方からの要望も強いものであります。ぜひ両事業の推進につきましてご尽力されるよう要望をさせていただきます。　次に，市民局長に行政サービスコーナーについてお伺いをいたします。川崎市長より平成11年５月11日付で，川崎新時代2010プラン新・中期計画が発表されましたが，それによりますと，重点的対応課題の一つといたしまして，分権型社会の実現を目指すために，具体的に３つの事業を掲示されております。まず第１に区パートナーシップ街づくり事業の推進，そして第２に区役所機能の拡充，そして第３に行政サービスコーナーの拡充とあります。この第３番目の行政サービスコーナーの拡充事業につきましては，市民の日常生活にとりまして身近で利用目的が多いと考えられます住民票，そして印鑑証明また戸籍謄本，抄本等の証明の交付に対します土曜日，日曜日，祝日等の交付サービスや複数の交付可能場所の設置の実現につきまして，市民より大変根強い要望があるのが実情でございます。現在，この行政サービスコーナーは，川崎区では川崎駅，中原区におきましては武蔵小杉駅，高津区では溝口駅の３ヵ所に設置をされているということでございますが，各設置場所での利用状況，また年間にかかるコスト，そして市民へのＰＲの状況につきましてお伺いをいたします。なお，利用条件につきましては，他の議員との質疑応答の中でわかりましたので，答弁は結構でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　行政サービスコーナーについてのご質問でございますが，初めに年間の運営経費でございますが，行政サービスコーナーの主な運営経費は，施設の賃借料，機器の使用料及び非常勤職員の人件費でございます。溝口行政サービスコーナーを例にとりますと，平成10年度の総計費は約2,600万円となっております。　次に，行政サービスコーナーのＰＲについてでございますが，市民の皆様のご利用の多い区役所や図書館，市民館などにチラシを置き，行政サービスコーナーのＰＲを行ってきたところでございます。行政サービスコーナーのご利用は毎年着実にふえておりますが，昨年12月に区役所，支所，出張所などの窓口で，約1,600人の市民の方々に行政サービスコーナーについてのアンケートを実施いたしましたところ，約54％の方から行政サービスコーナーを知らないという回答がございました。一方，知っていると答えた方の約53％の方は，市政だよりやかわさき生活ガイドあるいはチラシにより知ったという回答がございました。このような結果から，本年３月に再度チラシを配布いたしますとともに，小杉行政サービスコーナーに案内板を設置するなどＰＲを行ったところでございます。今後も市民の皆様に広くご利用いただけるよう，一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　青山議員。 ◆６番（青山圭一）　ご答弁ありがとうございます。行政サービスコーナーの利用者が，毎年ふえているという一方で，実際に利用価値の高いサービスコーナーをまだ知らない市民も多数存在しているということは，大変残念に思われることでございます。ぜひこうしたすばらしい施設を市民の皆様に広く積極的に利用していただけるよう，さらなるＰＲ活動の推進を期待いたします。また，こうした積極的な働きかけこそが真の行政サービスにつながるものと考えます。　さて，多摩区におきましても，登戸駅周辺に行政サービスコーナーを設置するという計画が，先ほども取り上げました資料，川崎新時代2010プランに明記されておりますが，現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　登戸駅周辺行政サービスコーナーについてのご質問でございますが，行政サービスコーナーは，市民の皆様が通勤や買い物などの折に，利用頻度の高い住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書が請求できるように，交通の要所となっております駅周辺に設置しているものでございます。ＪＲ南武線と小田急線が交差しております登戸駅は，利用する方も多く，また周辺は商店街となっておりますことから，その必要性が高いと考えており，新・中期計画の中に位置づけたところでございます。現在，登戸駅周辺では区画整理事業が行われており，事業が進みますと登戸駅前に新しいビルが建つということも伺っております。したがいまして，登戸駅周辺の設置につきましては，このような区画整理事業の進捗状況を見ながら準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　青山議員。 ◆６番（青山圭一）　登戸駅周辺の行政サービスコーナーの設置につきましては，区画整理事業の進捗状況を見ながら準備を進められるというご回答でありましたが，平成９年度の登戸駅乗降客数は１日当たり小田急線，ＪＲ線，それぞれ約７万人の利用客があり，合計いたしますと１日で14万人という報告が出ております。この数字を考えましても明らかなように，行政サービスコーナーの利用者は潜在的に非常に多いと予測をされます。また，小田急線沿線におきましては，こうした行政サービスコーナーの設置はまだないのが現状でございます。小田急線沿線に住む川崎市民の方々にとりましては，この行政サービスコーナーの恩恵を受けられない状況にあります。ぜひ一日も早い設置に向けて取り組んでいただけますよう強く要望をいたしまして，質問を終わらせていただきます。 ○議長（小泉昭男）　35番，稲本隆議員。 ◆35番（稲本隆）　私は一問一答方式で第一種低層住居専用地域について，土地区画整理事業について，関連して審議会等の附属機関について，県道稲城読売ランド前停車場線について，岡上の川井田人道橋そばの自転車駐輪場の増設について伺います。　まず，まちづくり局長に伺います。建築基準法が改定され，斜面地に集合住宅等の建設にかかわり，近隣住民とのトラブルが絶えません。居室要件の緩和により地下スペースを住居として認定されたことや，平均地盤面の計算のからくりにより，市内の丘陵地に残されたわずかな緑をも削り取り，マンション建設がされております。このような建物が法改定以後，本市内で建設された件数と寄せられた苦情の件数についてもあわせて区ごとに伺います。本来，建物の高さでいえば10メートル以内とし，建ぺい率，容積率等を厳しく規制することで，より良好な住環境を創出することを目的とするのが第一種低層住居専用地域だと思いますが，見解を伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　斜面地に建設された集合住宅などについてのご質問でございますが，平成６年６月の法改正以降の第一種低層住居専用地域内での斜面地を利用した集合住宅，いわゆる共同住宅などの区ごとの建築確認件数と高さ，容積などについての苦情の件数についてでございますけれども，川崎区，幸区はございません。中原区での建築確認は２件ございまして，苦情はございません。高津区では５件，苦情件数は１件。宮前区では３件，苦情はございません。多摩区では５件，苦情件数は２件。麻生区では18件，苦情件数は７件でございます。　次に，第一種低層住居専用地域での取り扱いについてでございますが，建設省では平成元年に住宅の居室を地階に設ける場合の指導指針を示し，平成６年には法の一部を改正し，住宅の地階に係る容積率制限の不算入措置を設けております。斜面地における共同住宅などはこれらの規定をもとに設計されたものでございます。行政といたしましては，法令に適合する申請につきましては許認可をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　重ねて伺います。市内各地の主要なトラブルの実例は，平均地盤面の設定に対する市民の批判が集中しているようですが，斜面を利用して高津区では，地上３階，地下８階の建物６棟を巧みに組み合わせて，265戸の集合住宅建設計画が指定をされた開発行為として進みつつあります。事実上，形態規制はしり抜けとなっている，行政はどんな指導をしているのかとの批判が相次いでおります。これらの事例について指導状況を伺うとともに，抜本的対策を講じることについて伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　斜面地を利用した共同住宅などの指導状況などについてのご質問でございますが，共同住宅などの建設計画の指定開発行為を実施しようとするものには，その後に必要となる開発許可及び建築確認の手続におきまして，その計画が法令の基準に適合するよう指導しております。　次に，これらの対策についてでございますが，計画予定地を含めた建築協定制度や地区計画制度によります手法が考えられているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　まちづくり局長の答弁では，第一種住居専用地区では建築物が適法であるということは当たり前の話でして，私が問題にしているのは，それらの建物の悪影響を受ける周辺住民の意識との間に現況は大きな乖離があり，住民は適法であっても不当だ，合法であっても脱法だとして，ほとんど理解も納得もしないまま行政が許認可を与えている，こういう状況はけしからぬ，何とかしろという声が日ごとに大きくなっていることであります。担当助役の見解を伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　納助役。 ◎助役（納宏）　対策についてのご質問でございますが，住宅の地階に設ける取り扱いについてはご承知のことということでございますので，そういったものについては，行政といたしましては適法な申請は許認可しなければならないというふうに考えておりますが，なお，新たな建物によります影響を心配なされております周辺住民の皆さんに対しましては，計画内容等を十分説明しますように，今後とも事業者などに指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　納助役の答弁では，なかなか住民の皆さんはなるほどなというふうにはならないと思うんですね。先ほど私が実例を挙げました高津区のマンション計画では，実際に高さ制限が10メートル以内という住居専用地域のところに9.8メートルという申請が出ている。しかし，現実には11階建てになって，下から上まで単純に計算をすると33メートルの高さになる。法の形態基準の10メートルという高さの３倍の建物が第一種住居専用地区に建ってしまう。こういうところに近隣住民が物を言うと，適法であれば許可をせざるを得ない。これでは何のための行政なのか。もっともっと住民の意向が反映できるように抜本的な対策を講じてほしいという，このことについてどうなのかという質問をしているわけです。行政として考えられる手法を検討できないか，再度助役に伺います。 ○議長（小泉昭男）　納助役。 ◎助役（納宏）　先ほど申しましたように，適法なものについては許認可しなければならないという立場でございますが，地域の皆様の心配事もあるというふうに考えてございますので，事業者にも指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　この実例の建物で，建物の高さだけではなくて，いわゆる容積率を見ましても，通常の容積率の算入の計算の仕方でいうと，何と134％になってしまうわけです。実際の申請には70.8％という形になっている。そこに明らかにからくりがあるわけですね。適法かどうかという点で言うと，建築基準法の52条の２項では，確かに住宅の地下室についての容積率不算入というような計算の方法があります。しかし，この建物を見ると，建ぺい率と容積率の部分で見ると，容積率の中での不算入部分の方が，実際の届け出面積よりも大きいという，こういうことがまかり通ってしまう，これが今の現状なんですよ。ここのところはきちんと行政としても対応をしていくということが，適法であるかないかという点でいうと，解釈の中では適法かもしれぬけれども，だれが見てもこれは不条理だということになるわけですから，これについての行政対応についてはさらに研究を進め，何らかの規制対象になるような対応を強く要望しておきます。　次の問題に移りたいと思います。続けて，まちづくり局長に伺います。土地区画整理事業にかかわり，既に市環境影響評価条例に基づく手続を終了した事業が実施段階で，その事業内容が当初計画と異なることなく指導すべきと思いますが，伺います。今日の時点で進んでいるすべての土地区画整理事業に当初計画との差異はないか伺っておきます。　土地区画整理組合設立準備委員会が設定する事業区域にかかわり，区域内の土地所有者が必ずしも事業同意者でなく，半ば勝手に他人の土地を構わず区域内に取り込み，事業計画を立案するなどの行為が行われています。このような状況があるにもかかわらず，各種行政手続は平然と進められ，同意なき区画整理事業が既成事実化してしまうようなことに対して強い批判が起こっております。区画整理組合設立準備委員会の設立とその基本要件である事業区域の設定は，すべての権利者の内諾を得た後に，各種の行政手続に着手するよう事前指導をすべきと思いますが，対応を伺います。中でも宮前区犬蔵地内で進められている事業計画はひどいものでして，事業区域内のわずかな地権者のみで事業化を進めているとのことであります。今日の時点でこの事業の事業区域内の権利者の人数と事業同意者の人数を伺います。また，この区域内で区画整理事業とは別の法令により現況の改変は何件あるのか，その内容とともに伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　土地区画整理事業についてのご質問でございますが，まずアセスメント対象事業についてですが，川崎市環境影響評価に関する条例を遵守するよう，事業者に対しまして指導しているところでございます。　次に，当初計画との差異についてでございますが，現在，市施行を除きまして，五力田土地区画整理事業ほか５事業が進捗しておりますが，これらにつきましては差異は生じておりません。なお，仮称犬蔵土地区画整理事業につきましては，土地区画整理法第19条に基づきまして，区域公告の変更申請が提出されており，区域公告の縦覧をする予定でございます。　次に，事前指導についてでございますが，事業を円滑に進めていく上では，権利者の皆様の同意が前提となりますが，準備段階において極力内諾を得るように，準備組合に対しまして指導を行っているところでございますが，すべての権利者の内諾を得るということは非常に難しいと伺っております。　次に，仮称犬蔵土地区画整理事業区域内の権利者は88名で，事業同意者の人数につきましては事業計画作成後，同意書をとる作業に入るため，現時点では把握していないと伺っております。　次に，区域内における開発行為などの件数とその内容についてでございますが，都市計画法に基づく開発行為の許可は４件で，その内容につきましては，老人保健施設，有料老人ホーム及び戸建て住宅２件でございます。また，建築基準法に基づく建築確認が８件で，その内容につきましては，老人保健施設，戸建て住宅６件及び共同住宅１件でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　非常に区画整理事業の本旨とは言いがたい，離れた形態で今の犬蔵の土地区画整理事業は推移している。土地区画整理事業が一体何のためにやられるのか，大きな疑問を持たざるを得ないわけです。　そこで，ただいまのまちづくり局長の答弁に関連をして，杉本助役，納助役，総務局長に伺います。宮前区犬蔵土地区画整理事業にかかわる環境影響評価審議会での審議では，準備委員会のメンバーが事業区域内の所有地を売却したり，賃貸したりして，この買い主や借り主が区画事業とは無関係に，全く別の宅地造成をして切り売りをする。さらに，隣接する他の開発行為に区画整理事業地内の土地を貸与して大幅に自然環境を破壊してしまうなど，指定開発行為を進めようとするものとしてあるまじき行為が明らかになっております。このような法律と条例のはざまをねらった開発行為，環境保全や区画整理事業の本旨から見ても，行政として何らの措置を取り入れないという事態が明らかになり，市民から強い批判が起こっております。今からでも事業者に適切な指導を行うとともに，法令のはざまで許認可を担当した関係行政部局に縦割りの弊害と言われないような指導と改善をすべきですが，対応を伺います。　さらに，環境影響評価審議会等から，この間，議会選出委員の席がなくなりました。審議会の活性化を図る上からも一般公募を行い，少なくとも減らした人数分の委員の選任をすべきです。対応を伺います。また，環境影響評価報告書については，市民的影響の重大さにかんがみ，議会，各課にも配給することも要望しておきますが，対応を伺います。 ○議長（小泉昭男）　杉本助役。 ◎助役（杉本寛）　環境影響評価に関する条例に基づきます指定開発行為の区域内におきまして，ご指摘のような行為が行われる場合，それぞれの開発行為が法令に違反してなされるわけではございませんけれども，環境影響評価制度の趣旨を尊重して行うことが望ましいということでございますので，今後とも関係部局間の調整を密に図って対処していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　納助役。 ◎助役（納宏）　事業者に対する指導のあり方についてのご質問でございますが，組合の土地区画整理事業者に対します指導につきましては，従前から部局間で相互に連携をいたしまして対応を図ってきたところでありますが，今後とも適法かつ適正に事業が行われますよう，指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 ◎総務局長（舘健三）　審議会など附属機関等の委員公募についてのご質問でございますが，本市では市政への市民参加の促進と多様な市民意見の反映を図るため，その見直し項目や委員の選任基準などを定める附属機関等の設置等に関する要綱に即した委員公募に関する具体的な基準といたしまして，附属機関等の委員公募実施指針を平成９年７月に策定をいたしました。この指針におきましては，公募制の対象となる附属機関等の目安といたしまして，開催状況などのほか委員の構成につきましては，市民または市民代表と定めるものとしており，すべての附属機関等の委員が公募対象となるものではございませんが，一昨年10月の個人情報保護運営審議会など，これまでに延べ18機関におきまして委員の市民公募が実施されております。このように公募制も広く庁内に定着しつつありますが，さらに今後も新たに設置する場合，あるいは指針に照らし，対象となる附属機関等の委員改選の時期をとらえるなど，附属機関等の設置目的や審議内容，これに対応する委員構成等を踏まえまして，より一層市民参加の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　両助役からそれぞれ見解を伺いました。杉本助役のおっしゃる環境行政の立場から，環境影響評価制度の趣旨を尊重して行われることが望ましいという表明でございます。当然だろうというふうに思いますが，どうも納助役の対応はちょっと違うのかなと。従前から部局間で相互に連携して対応を図ってきておるけれども，今後とも適法かつ適正にということでございますが，私が指摘しているのは，同じ条例に基づいて進めている中で，条例と法令のはざまの中から適正な措置がとれないがために，環境影響評価条例が片や手続として進行している中で，開発行為が自然破壊をしてしまうということに手をかしている。こういったものについて部局間の調整がきちんとされていないということを指摘しているわけです。従前から部局間でやっているということについてはどうも納得できないんですけれども，この辺の認識は，納助役はどのように考えているのか，もう一回お尋ねしたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　納助役。 ◎助役（納宏）　区画整理事業者に対する指導の考え方でございますが，ご指摘の区画整理についてはまだ準備組合段階での環境アセスメントの手続の途上ということだと思いますが，一方で，区画整理の手続については今後本格的に進められるわけでありますが，これまでの過程におきましても，いろんな手続の過程でそれぞれの局で連携してやっているわけでございまして，今後，区画整理の手続に入った場合においても連携しながらやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　私の質問の趣旨は，同じ許認可行政をつかさどる部局の中で，片や環境行政の立場から物を言ったときには，区画整理事業について適当な法律を準拠していれば許可せざるを得ないという。しかしながら，本来保全すべき地域の形態が，手続を経ないまま他の指定開発行為によって破壊をされてしまう。これでは，影響評価条例に基づく市民の意見の反映あるいは自然保護を求める，こういった状況が実現しないわけです。ここのところをきちんと行政として調整をしてほしい，こういうことを言っているわけでございます。ぜひ今後の事業の中に生かしていただきたいと思います。　それから，総務局長ですけれども，審議会の中で，とりわけ環境影響評価審議会では多くの議員が，文字どおり地元の市民意見を代弁する形で集中的な議論をしてきているわけであります。議員が諮問機関から外れるということは，それはそれなりの理由があるわけでして，そのことにはとやかく言う気はないわけですけれども，市民代表の意見がきちんと審議会等で反映されるということは，とりわけこういう時期には大事なことだと思いますから，ぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いして，この問題は終わりたいと思います。　次に，建設局長に伺います。県道稲城読売ランド停車場線の拡幅整備については，沿道の関係住民など多くの市民から議会に対して請願が出され，採択されたもので，その進捗状況を報告し，工事についても関係住民に適宜説明会を開催すべきです。事業の進捗状況と説明会開催について対応を伺っておきます。さらに，横浜上麻生道路の麻生区域の拡幅整備計画，尻手黒川線道路の上麻生蓮光寺線と重なる部分の進捗状況についても伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　県道稲城読売ランド停車場線等についての幾つかのご質問でございますが，初めに県道稲城読売ランド停車場線の拡幅整備についてでございますが，この事業につきましては，昨年末に国庫補助事業として採択されましたので，本年２月に地元町内会役員及び関係地権者の方々にお集まりいただき，説明会を開催いたしております。この中で，事業計画につきましては皆様のご理解をいただきましたので，この４月より用地交渉に入ったところでございます。今後の説明会につきましては，連続して50メートルから100メートル程度の用地を取得し，工事の実施が可能になりました箇所から，近隣の住民の方々に工事説明会を開催してまいります。いずれにしましても，事業を円滑に進めるためには，関係地権者を初め地元の方々のご理解，ご協力が不可欠でございます。あわせまして町内会のご協力も得ながら事業の推進を図ってまいります。　次に，主要地方道横浜上麻生の整備計画についてでございますが，横浜市境から早野交差点付近までの延長約340メートルの区間につきまして，平成10年度から事業に着手しておりまして，用地取得を終えました早野交差点付近の一部区間を整備したところでございます。　次に，都市計画道路尻手黒川線と県道上麻生蓮光寺線が重複する区間の工事進捗状況でございますが，黒川交差点から柿生方面に向かう延長約2,900メートルの区間でございまして，そのうち約1,250メートルの整備が完了しており，事業進捗率は約43％でございます。今後，残る区間につきましても早期整備に向けて努力してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　稲城読売ランド停車場線についての説明会は開催していただけるということですので，よろしくお願いをしておきたいと思います。　上麻生道路につきましても，下麻生交差点から柿生陸橋に至るまでの22メートル区間を幅員で整備をしていただくということについても重ねてお願いをしておきます。　尻手黒川線につきましては，重なる部分については引き続き旺盛に事業展開をしていただきたいと思いますが，問題なのは取り残された計画道路以外の部分で，柿生交差点から400メートルの部分，これが非常に多くの市民の皆さんが利用している朝晩の通勤・通学路であります。柿生小学校正門前の通りをきちっとしていただくということは，多くの市民の願いでもあります。これについての交通安全対策が望まれますが，対応を伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　県道上麻生蓮光寺線の都市計画道路以外の区間の交通安全対策についてでございますが，当該区間は柿生交差点から片平方面に向い，延長約400メートルでございますが，これまでも交通安全対策といたしまして，主要地方道世田谷町田の交差点改良や柿生小学校の敷地を利用いたしました歩道の設置など，歩行者の安全確保を図ってまいりました。今年度につきましては，従前より地元の方々から要望がございました交通安全対策といたしまして，横断抑止さくを設置し，また寺台入り口交差点に信号機，横断歩道を設置するため，交通管理者と協議をしているところでございます。今後も，この区間につきましては交通安全対策を行ってまいりますが，抜本的な対応といたしましては，都市計画決定されております尻手黒川線につきまして，周辺の都市計画道路の進捗状況を見据えながら事業化について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　よろしくお願いしたいと思います。引き続き建設局長ですけれども，岡上の川井田人道橋そばの自転車置き場は250台を超える非常に多くの自転車が既に自転車駐輪場からはみ出している。町田市側に放置自転車禁止区域ということになったために，全部川崎市側に来ている，こういう状況であります。ぜひ町田市や関係する小田急電鉄鶴川駅付近の利用，この増設をどうするのかということについて伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　麻生区岡上地内の自転車等駐車場についてのご質問でございますが，岡上地区につきましては，平成７年12月に鶴見川にかかる川井田人道橋のそばの水路敷を利用しまして122台収容の施設を設置いたしましたが，利用される自転車を収容し切れず，橋の入り口付近に数多くの自転車が放置されている状況でございます。この対策といたしまして，これまでにも新たな自転車等駐車場を設置するため，近隣の空き地について調査，交渉してまいりましたが，用地の確保ができず，大変苦慮しているところでございます。現在，川崎市，町田市，県治水事務所，それから東京都南部建設事務所など関係機関におきまして，この周辺の放置自転車対策について協議するとともに，小田急電鉄株式会社に対し，川崎，町田両市から用地提供の要請を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　最後になりますけれども，鶴見川の上部利用について，河川法の改正に伴ってこうした自転車置き場ができないかどうか，関係行政機関に働きかけていただきたい。現況の駐輪場を延長して用水上に増設することはできないか，この対応だけ伺って終わりたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　自転車等駐車場の設置についてのご質問でございますが，初めに，水路敷上の増設につきましては，周辺に用地の確保ができていない状況であります。このことから，歩行空間の確保などの課題も多くございますが，その可能性につきまして再度検討してまいりたいと存じます。　次に，鶴見川の上部空間の利用についてでございますが，平成９年度の河川法の改正に伴い，本年３月の河川審議会において包括占用許可制度の創設が答申されておりますことから，この答申に基づく河川敷地占用許可準則の改正により，河川空間が市民生活に利便性をもたらすことが期待されているところでございます。したがいまして，川井田人道橋付近の河川空間利用につきましては，準則の改正の動向を見守りながら，地域の意向を踏まえまして，河川管理者である県などの関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆35番（稲本隆）　終わります。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠次）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。59番，松島輝雄議員。 ◆59番（松島輝雄）　初めは，市営住宅のテレビアンテナについてでありますけれども，既設の中高層市営住宅のＶＨＦ，ＵＨＦのアンテナの集中化についてでありますけれども，この工事の進捗状況並びにまだ100％ではないと思いますので，今後の実施計画，さらにはいつを目途に完了するのか，お聞かせをいただきたいと思います。　それから，川崎市内のＢＳアンテナ，衛星放送についてでありますけれども，このパラボラアンテナの普及率をおわかりになれば，お知らせをいただきたいと思います。同じく，市営住宅に対してのこのアンテナの集中化についてはどうお考えになっているのか，あるいは今後建設される市営住宅等についての対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。　次は，小杉駅南口再開発についてでございますが，これは事前の調査でわかりましたので，要望だけしておきたいと思いますが，昭和63年度から今年度に至るまで毎年調査費等を計上し，既に１億数千万円以上の経費がつぎ込まれているわけでございます。コアゾーン研究会から出発いたしまして，平成５年には推進協議会に改組し，その後，バブルの崩壊等，社会経済状況が変化したということで業務・商業核からさらに都市型住宅導入，こういうふうに変わってきているわけでございます。さらに，本年におきましては５月25日に，一方事業化を図ることを目的として，東街区，西街区にそれぞれ分けられ準備組合が設立された。大きな前進であろうかと思うわけでございますが，市といたしましても，地元組織とともに早期の都市計画決定。本来ですと平成11年，ことしあたりがその目安であったわけでございます。おくれているわけでございますが，どうか第３都心としての風格ある再開発ができますように，積極的に指導，助成等を行っていただきたいと思います。　次は，不在者投票についてでございますが，平成９年12月の公職選挙法の改正によりまして，選挙人，有権者の利用しやすい不在者投票制度とするために，不在者投票事由の緩和，取り扱い時間の３時間延長，請求の際の押印廃止等がなされ，大いに改善されたわけでございます。この改正後に，平成10年７月には参議院議員通常選挙，また本年４月には統一地方選挙が執行されたわけでありますけれども，この２回の選挙における改正前と改正後の不在者投票者数の比較についてお伺いをいたします。不在者投票が便利にやりやすくなったということであります。法的な整備はよしといたしまして，不在者投票の取り扱い場所を支所や出張所にも設けている区があります。場所について見る限り中原区と麻生区については支所も出張所もありませんので，他区に比べて選挙人の皆さんの利便性に欠けるのではなかろうか，このように思うわけでございます。　そこで，一部の都市においては市は出張所以外に不在者投票の取り扱い場所を，主要駅やデパート等に設置して選挙人の利便の増進に資することとした，このように報道がされておりましたが，そのような場所への取り扱い拡大について他都市の状況をどうなっているのかわかれば，お知らせをいただきたいと思います。また，中原区と麻生区においてもそのような場所に不在者投票の取り扱い場所を拡大すれば，さらに利便が増大し，不在者投票の利用者がふえ，投票率の向上が望めると思いますが，その要件等，選挙管理委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次は，健康診査についてでありますけれども，これは老人保健法第24条の保健事業といたしまして，基本健康診査，これは65歳以上の方が毎年無料で，９月15日の敬老の日を中心として１年間有効で実施をされる。そして，総合健康診査としては，40歳と50歳の節目健診ということで，このときには歯周組織あるいは歯周疾患検診というものが検査項目になっているわけでございますけれども，この健康診査そのものの受診率等の資料もいただいておりますが，40歳，50歳の節目の歯の検査を年齢拡大をして，さらに健康で長生きという人生の最も喜ばしい目的を達成するためにも必要ではなかろうか。今さら私が申すまでもなく，早期発見，早期治療あるいは病気の予防という大きな意義のある事業でありますので，歯もこの検査項目の中に入れることができないかということでございますので，よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（佐藤忠次）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　市営住宅のテレビアンテナなどについてのご質問でございますが，まず市営住宅のアンテナ集中化についてでございますが，計画的に順次実施しているところでございまして，今年度末で97団地中４団地を残すのみとなりますが，これら未実施団地につきましても，平成14年度までには実施してまいりたいと考えております。　次に，市内における衛星放送の普及率についてでございますが，日本放送協会に照会いたしましたところ，ことしの３月末現在で加入割合で約15％ということでございます。　次に，市営住宅の衛星放送用テレビアンテナの集中化についてでございますが，既存の市営住宅につきましては，費用等の面からも難しいものと考えております。また，新規の住宅につきましては，他都市の状況や普及率などを見ながら，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　選管事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（立澤正己）　不在者投票に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，平成９年12月の投票環境を向上させるための公職選挙法の一部改正後に執行されました平成10年７月執行の参議院神奈川県選出議員選挙及び去る４月執行の市議会議員選挙における不在者投票者数につきまして，法改正前に執行されましたものとの比較についてでございますが，まず参議院神奈川県選出議員選挙に係る不在者投票数の比較でございますが，改正前の平成７年７月執行時における本市における不在者投票総数が１万9,460人で，全投票者総数39万2,336人に占める割合は4.96％でございました。また，平成10年７月執行時につきましては，本市における不在者投票総数が５万204人で，全投票者総数54万1,542人に占める割合は9.27％でございまして，これを比較いたしますと，不在者投票総数で３万744人，全投票者に占める割合で4.31ポイント，それぞれ増となっております。また，市議会議員選挙に係る不在者投票数の比較でございますが，改正前の平成７年４月執行時におきましては，麻生区選挙区が無投票でございましたので，県議会議員選挙の比較について申し上げますと，本市における不在者投票総数が１万7,901人で，全投票者総数43万954人に占める割合は4.15％でございました。また，今回４月執行時につきましては，本市における不在者投票総数が４万2,857人で，全投票者総数46万366人に占める割合は9.32％でございまして，これを比較いたしますと不在者投票総数で２万4,956人，全投票者に占める割合で5.17ポイント，それぞれ増となっております。　次に，他都市の状況でございますが，県内及び12政令指定都市につきましては，ご指摘の駅等への不在者投票の取り扱い場所の拡大はございません。それ以外の都市では，福島県郡山市におきまして，ＪＲ郡山駅構内のかなりスペースのある待合所に取り扱い場所を設けたケースがございました。　次に，不在者投票の取り扱い場所の拡大につきましては，有権者の皆様の大切な選挙権行使にかかわる問題であり，また投票環境の向上方策の一つという観点からも，ご指摘の趣旨につきましては認識いたしているところでございます。選挙管理委員会といたしましても，平成９年10月執行の市長選挙を契機といたしまして，従前７区役所と２支所のみで実施しておりました不在者投票の取り扱いを，さらに４つある出張所にも拡大して，市内13ヵ所で実施いたし，市民の皆様の投票環境の向上に資するべく努めてきたところでございますが，ご提案の駅等への不在者投票の取り扱い場所の拡大につきましては，どのような場所に拡大するのが適当か，投票日当日投票主義の例外手続である不在者投票事務の厳正かつ正確な処理方式を拡大した場所でどのように確立するか，取り扱う選挙人の所管区域をどうするのか。特に不在者投票事務について専門知識を有する職員をどのように確保するかなど，厳格な管理体制をしくために解決すべき種々の課題が考えられるところでございます。これらの諸課題につきまして，なお一層，選挙人の皆様がより投票しやすい環境を整え，投票率の向上に資するという観点から，今後，県内や他の政令指定都市等の動向を踏まえながら，不在者投票の実務を担当する区選挙管理委員会ともども研究をさせていただきたいと存じますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　歯周疾患検診を40歳，50歳の節目健診だけでなく，他の年齢に拡大することについてのご質問でございますが，この健診につきましては，老人保健事業としまして老人保健法第24条の規定に基づく総合健康診査，いわゆる節目健診の一つとして，働き盛りの40歳，50歳の方々を対象に，基本健康診査，がん検診及び骨粗鬆症検査とあわせて歯周疾患検査を，市内の登録医療機関において実施しているものでございます。また，保健所におきましても，市民すこやかトータル健診としまして40歳以上の市民の方を対象に，基本健康診査などに組み合わせ，歯周疾患検診を実施しているところでございます。したがいまして，歯週疾患検診の年代の拡大につきましては，他の健診との兼ね合いもございますので，当面，国の動向を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　松島議員。 ◆59番（松島輝雄）　ＢＳアンテナについてでありますけれども，これは赤道上空３万6,000キロメートルの静止軌道に浮かぶ放送衛星，通信衛星から電波が送られてくるということで，途中遮るものもなく，ゴーストのないきれいな映像が得られる。音声はデジタルサウンドであるため，低い音から高い音まで，弱い音から強い音まできれいに忠実に再現できるということで，これからの時代の要請，ニーズになってくることは間違いない。このおわん状のアンテナは，おわんをつけてもだめなわけですね。きちっとしたものをつけなくてはいけない。午後２時の方角，南西の方角でないと電波が指向されない。授受されない。こういう中で，全部の市営住宅が南西の出窓，ベランダ，テラスがあるということで，そういうお宅ばかりであればいいわけでありますけれども，物理的にそのような配置になっていない方に対してはどうするんですかと。当然，屋上に集中アンテナを立てる以外に，そこに入居された方々は半永久的に今の段階では見られないんじゃなかろうかと。こういう趣旨から，ぜひとも集中化できないかということですので，再度お聞かせをいただきたいと思います。現在はＮＨＫの衛星第１，第２とＷＯＷＯＷで３本，さらにふえてくるハイビジョン化，こういう中で，ぜひうちも見たいんだけれども，つけたいんだけれどもというご家庭がふえてくるんじゃなかろうか。こういう中で，大家として，家主として，それはまだやったこともないし，お金がかかるから，うちは知りませんということだけでよろしいのかどうか，そこをお聞かせいただきたいと思うんです。　それから，不在者投票につきましては，過去２回の改正公選法の後の選挙の結果，不在者投票の方は約２倍にふえました，こういう結果が出ているわけでございます。投票率の向上につきましては，何も不在者投票を充実しろとか，あるいはほかのことというよりも，我々政治や政治家そのものが国民から信頼されるということが大きな要件であることは言うまでもないことでありますけれども，選挙管理委員会の努力として，今までやったことのない支所，出張所にも不在者投票場所を拡大しました。努力をしてまいりました。この努力に対しては高く評価をしたいと思いますが，それでは，中原区や麻生区のように支所，出張所がないところはどうなんでしょう。もっとここにそれなりの工夫をしていただくならば，投票率の向上に資することができるんじゃなかろうか，こういうふうにも考えるわけでございますが。麻生区の場合は，連絡所というようなものがあるようです。これは宮前区にも多摩区にもそれぞれ連絡所があるようでございますが，中原区においては，例えば国際交流センター地域にも区役所の支所的な行政サービスを受けられるような施設をつくってもらいたいというような要望もあったわけでありますが，国際交流センター等を初め市の施設を使って不在者投票の場所を増設するならば，さらに向上するんじゃなかろうか思うわけでございます。そういう点についてさらにお聞かせいただきたいのと，今回比較をいただいたことについての特徴的なものや選挙管理委員会としてどのように評価しているのか，伺っておきたいと思います。　それから，健康診査につきましては，法の中でいろいろ難しいということでございますけれども，例えば65歳以上の基本健康診査の中にこれを入れたとしたならば大体どのくらいの予算が望まれるのか，このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤忠次）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　市営住宅の衛星放送受信用アンテナについてのご質問でございますが，建物配置などの関係から，衛星放送が受信できない方につきましては，衛星放送受信用テレビアンテナの集中化によらなければ受信することができないのが実情でございます。したがいまして，新規の住宅につきましては，他都市の状況や普及率などを見ながら今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　選管事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（立澤正己）　不在者投票の取り扱い場所の拡大についてのご質問でございますが，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，種々課題が考えられるところでございますので，今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので，よろしくご理解を賜りたいと存じます。　次に，投票率と特徴的なことについてのご質問でございますが，年代別の投票率の比較で申し上げたいと存じますが，年代別の投票率の比較と不在者投票者数の大幅増が年代別投票率の与えた影響の評価の点についてお答え申し上げたいと思います。選挙管理委員会といたしましては，不在者投票の事由緩和，取り扱い時間の３時間延長等の制度改正の効果，４つの出張所にも不在者投票場所を拡大したこと，あるいは報道等により不在者投票の情報が頻繁に伝えられたことなどが，不在者投票増加の要因と考えているところでございますが，まず，去る４月に執行されました市議会議員選挙の年代別投票率について，各区１ヵ所，全市で７ヵ所の平均的な投票所をサンプル調査いたしました結果を前回平成７年執行時と比較いたしますと，20歳代が今回25.83％，前回が25.00％で，前回より今回が0.83ポイント，30歳代が今回38.39％，前回が36.96％で，前回より今回が1.43ポイント，40歳代が今回52.68％，前回が50.98％で，前回より今回が1.70ポイントと，それぞれ前回よりも上昇いたしたところが特徴でございます。　次に，その評価でございますが，毎回選挙のたびに投票率，とりわけ若年者層の投票率の低下が憂慮されておりますが，この結果を見る限り，不在者投票の事由緩和，取り扱い時間の３時間延長，４つの出張所にも不在者投票場所を拡大したことなどが功を奏し，不在者投票者の大幅増につながりまして，これらの年代の方々の投票率にも反映されたものと推察いたしているところでございます。今後の選挙におきましても，１人でも多くの選挙人の皆様に投票していただきますよう希望いたしますとともに，なお一層，選挙人の皆様がより投票しやすい環境を整えるよう努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　歯周疾患の検診についてのお尋ねでございますが，65歳以上の基本健康診査にあわせまして歯周疾患検診を実施した場合に，これに要する費用の市の負担額についてでございますが，受診率の問題もございますが，今実施しております節目健診での受診率２％ということでございますから，これで試算しますと，およそ年間2,500万円程度となると試算できるところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　松島議員。 ◆59番（松島輝雄）　市長，お考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども，長寿の秘訣の一つとして歯が丈夫である。それも80歳で自分の歯が20本あればいいという中で，よく物をそしゃくする，消化がよくなる，胃の負担が軽くなるとか，いろいろ言われているわけでございますけれども，現在，川崎市でやっていることは法の範囲の中でやっていらっしゃるということで，川崎市は平成９年３月に川崎健康都市宣言をされて，肉体的，精神的，そして社会的な健康な市民でと，こういうことを目指しますということで宣言された。こういう中で，歯も体のうちの一つでありますし，磨けばいいじゃないかといっても，なかなかそれが食後三度できる人，まず実行されていないんじゃなかろうか。こういう中で，痛くなってから，歯がしみてから，虫歯になってから，歯槽膿漏になってから行くということではなくて，やはり事前の予防なり，先ほど申し上げたような早期発見という中での，せめて65歳以上の方々には毎年項目にお加えいただきたい，こういう要望があるわけでございますが，市長の見解をしかとお聞かせいただきたいと思うんです。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　大変高齢者に対するご配慮でございまして，私を含めまして感謝を申し上げたいと思うわけでございますが，老人保健法の規定に基づきますと，健康診査につきましては，これは生活習慣病の予防を含めまして，先ほどお話がございました早期発見ということで，40歳以上の方を対象としておりまして，働き盛りの40歳，50歳が節目という健診を行っておるわけでございますが，歯周疾患検診という問題になりますと，なかなかこれは難しいと申しましょうか。先ほど来お話がございましたとおり，２％という低い状況にある，そういう状況でございまして，大変大事な歯ではございますけれども，節目健診ということで40歳，50歳，予防が大切だと言われているんですが，その方々でも受診率が２％ということですから，まず，この人たちがこの年代から健康都市宣言を行いました川崎市といたしましては，生涯健康のための歯という点を２％を高めるという，そういう啓発からまず始めなくてはならないんじゃないかなと思います。なお，せっかくのご提言でございますので，関係局とも相談をいたしまして，どのような方法がよろしいのかということも内部で議論をさせていただきたい，このように思います。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　松島議員。 ◆59番（松島輝雄）　終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　49番，宮原春夫議員。 ◆49番（宮原春夫）　通告しました４点について順次質問いたします。　最初は，京浜急行八丁畷駅前の安全対策について建設局長に伺います。この場所は，京浜急行の踏切と変則的な交差点が隣り合わせになっており，バスや大型のトラック，ダンプなど車の通行量が大変多く，踏切が遮断しているときに車の前後を住民や子供たちが行き交うという大変危険な状態が現在でも続いております。昨年６月議会で，私の質問に対して建設局長は，この駅前の安全対策については早期整備に向け全力を傾注すると答えておられます。歩道の設置，商店街への放置自転車の対策，地権者との交渉，東京電力高圧線下の駐車場の整備の進捗状況について伺っておきます。　また，市民局長にこの件について伺いますが，この危険な交差点の安全対策としてこれまで３人の婦人交通整理員が配置されておりました。一昨年退職者不補充ということで危険度が何にも変わっていないのに１人が減らされ，来年３月にもう１人が定年を迎えると聞いております。残った１人の方は，とても１人では責任が持てないので，私も来年の３月，一緒にやめさせてほしいと訴えておられます。我が党の代表質問に対して，定年退職後の交通安全対策について，安全設備の整備状況等，総合的な視点から必要なところには人員を配置すると答えておられますが，八丁畷駅前は来年４月以後も２人体制でいくと理解してよいか伺っておきます。　次は，かわさきファズについて港湾局長に伺います。かわさきファズ株式会社が1996年３月28日に創立され，1998年４月１日に創業を開始し，ちょうど１年が経過しました。市長は，1997年６月の我が党の代表質問に対して，ＦＡＺ事業は地域経済の活性化，雇用の創出と税源培養にと，この事業の推進を表明されましたが，この間のファズ株式会社の累積赤字とちょうど１年営業したわけですが，その初年度の経常損益と雇用労働者の数について伺っておきます。　次は，消防局長に庁舎の建てかえに伴う地元説明会について伺いたいと思います。南町の住民を対象にした説明会ではどのような意見が出されたか，また，この意見を消防局としてどのように受けとめているか伺います。　同じ問題で環境局長に伺います。この地域は，川崎区内で唯一の公園未設置地区であり，これまでも何回かこの場所で取り組みの強化を約束されてきましたが，どのように取り組んでこられたのか伺います。また，消防局庁舎の跡地を公園にという地元の切実な声をどのように受けとめているか，伺っておきます。　また，この消防庁舎の建設問題について，地元業者への仕事発注について，消防局長と財政局長に伺います。川崎市消防局総合庁舎の建設が始まりますが，いつごろ発注する計画になっているか。また，建設工事費はどのくらいになり，この仕事を地元業者に発注し，地域経済の活性化にも大いに役立てるべきと思いますが，伺っておきます。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　京急八丁畷駅前の安全対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに歩道設置につきましては，八丁畷駅前のバス停付近を考えておりますが，この計画地には駐車している車両があるため，車両の移動について関係者と話し合いを進め，移動が完了した後，早期に歩道の整備を行っていく予定でございます。また，歩行者の安全確保の面から横断歩道の設置につきましても，交通管理者と協議してまいります。　次に，商店街の放置自転車対策についてでございますが，平成10年６月に八丁畷商栄会と協議いたしまして，駅前の放置自転車につきましては，空きのある仮自転車等駐車場へ移動を行っております。その実績といたしましては，平成10年７月からの１年間において，移動回数45回，移動した自転車等は2,431台でございます。また，その間，地元商店街との協力による放置自転車追放キャンペーンの実施や市と交通安全協会による街頭指導等も実施しております。　次に，関係地権者との方々との交渉につきましては，これまでも引き続き交渉を重ねておりますが，土地所有者，借地権者との権利関係や生活再建のための代替地要望などがあり，日時を要しているところでございます。また，東京電力株式会社の高圧線下敷につきましては，同社から用地取得についておおむねの了解を得ておりますが，同用地及び市有地を駐車場や資材置き場等として利用している占有者がございます。このうち，東京電力株式会社から賃借している方々は，当該地で長期間にわたり営業のために利用していますことから，現在地に用地の取得要望がございますので，これらを踏まえ，東京電力株式会社及び関係局と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　婦人交通整理員についてのご質問でございますが，平成11年度に定年退職となられる方々が配置されております箇所の交通安全対策につきましては，現地の車両通行量や道路状況，通学路の状況等によりまして現地調査をすることといたしております。現在，神奈川県警本部並びに関係する警察署や小学校，そして教育委員会と連携して，その準備をいたしているところでございます。この調査をもとに，八丁畷駅前につきましても交通安全設備の整備状況等，総合的な観点から見た上で，必要な人員は配置していかなくてはならないと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　港湾局長。 ◎港湾局長（青木茂夫）　かわさきファズ物流センターについてのご質問でございますが，初めに，かわさきファズ株式会社の設立以来の累積損失は約８億6,500万円とのことでございます。　次に，開業初年度であります平成10年度の経常損失は約13億8,900万円でございます。同物流センター建設にかかわる国及び川崎市からの補助金として，建設費の５％に当たる約17億円が，民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の要綱に基づき交付されており，これを開業初年度の特別利益として計上した結果，当期利益として約３億900万円が計上されているとのことでございます。　次に，同物流センターにおける雇用労働者の数でございますが，パート及びアルバイトを含め合計600人程度と伺っております。今後は入居率の向上や入居テナントが本格稼働することに伴い，より一層の雇用の創出が図られるものと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　消防局長。 ◎消防局長（三品秀夫）　消防局新総合庁舎建設に伴う幾つかのご質問でございますが，初めに庁舎建設に伴う地元住民説明会の経過についてでございますが，６月５日に南町町内会の方々に消防局へお集まりをいただき，ご説明をさせていただいたところでございます。説明会の中で住民の方々からいただきましたご意見の主なものといたしましては，南町には公園がないので，消防局の跡地を防災緊急避難広場として使用できる公園にしてほしい。新庁舎には地域住民が消火訓練等の体験ができるような施設を計画してほしい。工事に伴う工事公害に配備をしてほしい。工事を発注するに当たっては地元の業者を優先してほしい。さらには，工事業者が決定したら施工方法等にかかわる説明会を改めて開催してほしい等のご意見が出されました。したがいまして，消防局の対応といたしましては，地域住民の方々からいただきましたご意見を十分踏まえまして，関係局と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。　次に，総合庁舎の発注スケジュールについてでございますが，８月中旬に本体工事に係る発注がなされるように，また９月中旬以降に各種設備工事に係る発注もなされるよう，関係局に依頼をしているところでございます。　最後に，事業費についてでございますが，債務負担行為の執行見込み額は約43億8,000万円となっておりまして，平成11年度から３ヵ年の継続事業となっております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　川崎区南町地域への公園設置についての幾つかのご質問でございますが，初めに公園設置のこれまでの取り組みでございますが，ご案内のとおり，南町，小川町地域は街区公園整備の優先地域に当たり，早急に整備する必要がある地域であり，川崎区においては唯一の公園未整備地域と強く認識しているところでございます。これまでにも，公園用地の調査といたしましては，南町地域を中心に駐車場の状況調査，民間企業の処分候補地の価格調査，担保不動産の情報調査，地元の方々からの土地情報の調査などを行ってまいりましたが，いずれも公園用地としての諸条件を満たすまでには至りませんでした。しかしながら，このほど策定されました本市の川崎駅周辺市街地活性化計画におきましても，この南町，小川町地域に市街地のオアシス空間の創造と防災機能向上を図るため，公園や緊急避難空地を確保するとしております。　次に，消防庁舎跡地に公園をという声につきましては，これまでにも数々の議会への請願や要望などからも十分理解をし，真摯に受けとめているところでございます。したがいまして，私どもといたしましても地域の方々の切なる願いを実現させるため，引き続き土地情報とあらゆる機会をとらえて，緊急避難場所や公園となり得る場所につきまして当該地域内での確保に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　財政局長。 ◎財政局長（小川澄夫）　消防局の総合庁舎建設に伴う地元業者への発注についてのご質問でございますが，総合庁舎の建設につきましては，建築本体工事とその他の設備工事が予定されておるところでございます。これらの工事のうち建築本体工事につきましては，工事金額の関係からＷＴＯ政府調達協定の対象になるものと考えております。同協定によりますと，入札参加者につきましては，市内の事業所等があることを資格要件として定めているなど，市内中小企業者に限定して発注することはできないとされているところでございます。また，市発注工事の基本的施策でございます市内中小企業者への優先発注の観点から，電気設備，空調設備，給排水衛生設備などの工事につきましては，分離して発注する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　宮原議員。 ◆49番（宮原春夫）　ちょっと前後しますけれども，今の地元業者への仕事発注について財政局長に要望しておきたいんですが，調査によりますと，今の答弁でも43億8,000万円という川崎市のお金を投入して庁舎をつくるということになったわけですね。ところが，24億3,000万円以上になりますとＷＴＯの対象になってしまうということで，地元にはなかなか優先発注できないんだと，こういう話なんですね。これまで本市が発注したＷＴＯの対象工事を調査しましたところ，平成８年から今日まで14件あったそうですが，１つも外国企業は参入していないというのがこれまでの実績だということですから，今回も恐らく参入しないのではないかという希望的観測もあるんですが。今これだけ不況なときに，やはり１円でも多く地元の業者で発注するという姿勢で，ＷＴＯがあるから全く手も足も出ないんだという立場ではなくて，やはりそこは関係局とよく協議をしていただいて，長引く不況，倒産あるいは自殺者が相次いでいるというこの状況で，本市が発注する公共事業ですから，できる限りやはり知恵を絞って，私は市内中小業者に少しでも仕事が回るような対応を考えていただきたいということを何回もやりとりをしたんですけれども，そこら辺しか今のところお願いする場がないものですから，市長や助役や財政局長にもあわせてこの点については強く要望しておきたいというふうに思います。　次に，京浜急行八丁畷駅前の安全対策について，建設局長に再度お聞きいたします。これまで内部での再検討に時間をかけられてきたようですけれども，この１年間，市民の皆さんから見れば安全対策としてはほとんど前進をしていない，こういうふうに言えると思います。自転車駐車場の設置計画あるいは駐車台数，その完成時期についてまず伺っておきます。また，歩道設置予定の場所に駐車場を借りている商店街の皆さんから，東京電力株式会社から賃借している皆さんと同様に用地取得の希望が出されておりますが，この方たちにどのように対応されるのか伺っておきます。あわせて歩道が設置される時期はいつなのか，このこともお答えください。　次は，かわさきファズについて再度港湾局長に伺います。かわさきファズ物流センターは，ご案内のように，総建設事業費344億4,000万円をかけました。そのうち補助金はわずか17億円で，残りの327億4,000万円はすべて借金，そのほかに川崎市がこの会社に貸した土地の権利金225億5,000万円のうち40億円だけ納めて，あとの185億円余りは，かわさきファズ物流株式会社が借入債務完済後に川崎市に分納するという，文字どおり，ただ同然で貸しているというものであります。鳴り物入りで始めたこの事業も，さきの答弁にありましたように，累積赤字が８億6,600万円，初年度の経常損失は13億8,900万円となり，インセンティブ補助金を初年度に特別利益として計上して，ようやく当期利益を生み出した，こういうやりくりによって，ようやく決算ができたというふうになっています。この現状に立って，この会社の借入債務の完済は何年後になるか。つまり，川崎市に土地代の権利金が分納され始めるのはいつごろになるのかということを伺っておきたいと思います。また，雇用の創出の面からも，パートとアルバイトを含めてようやく600人という状況です。100人の子供を保育する予定の保育室は，現在１人の希望者もなく倉庫になっていました。保育園不足の折に大変皮肉な話だと思います。第１期で2,000人くらいの雇用創出になると言われておりましたが，目標の３分の１以下になっている理由について伺います。あわせてこれまで2001年には，ＦＡＺ第２期をスタートさせる計画であったものが，慎重に検討するというふうにトーンダウンをしております。その理由について伺っておきます。　次は，消防庁舎跡地について総合企画局長に伺います。これまでの答弁によりますと，地元の皆さんは，消防庁舎跡地に公園をという声が圧倒的であり，環境局長は，今の答弁にありましたように，川崎駅周辺市街地活性化計画で南町，小川町地域に市街地のオアシス空間の創造と防災機能向上を図るため，公園や緊急避難空地を確保するため努力するとし，消防庁舎跡地に公園をという声については，十分理解をし，真摯に受けとめているという答弁でした。消防庁舎跡地については財源確保という観点から対応せざるを得ないというこれまでの本会議場での答弁，この立場を再検討して，住民の皆さんの要望実現と，本市が新たにことし３月につくった川崎駅周辺市街地活性化計画の対象地とすべきと思いますが，伺っておきます。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　京急八丁畷駅前の安全対策についてのご質問でございますが，初めに自転車等駐車場についてでございますが，用地の利用等の条件が整理でき次第，既存の仮第２自転車等駐車場を取り込んだ場所に，面積約500平方メートル，約600台収容の施設整備計画を進めてまいります。　次に，駐車場として利用されている商店街の皆様からの用地の取得希望についてでございますが，商店街としての一体的な利用について関係する方々との話し合いを進め，関係局と協議をしてまいります。　次に，歩道設置の時期についてでございますが，計画地における駐車問題等が解決した場合は，今年度中に工事に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　港湾局長。 ◎港湾局長（青木茂夫）　かわさきファズ物流センターについてのご質問でございますが，初めに，かわさきファズ株式会社の借入債務償還につきましては，初年度の入居率が81.2％であり，また設立後３年間の累積債務が約８億6,500万円にとどまるなど，同社の立てております長期収支計画と比べ，おおむね順調に推移しておりますことから，二十数年後と伺っております。　次に，かわさきファズ物流センターにおける雇用者数につきましては，食品の輸入，流通，加工，保管というコンセプトから雇用者数を想定しておりましたが，現在の入居率が100％に達していない状況や，労働力を多数必要とする食品加工テナントの入居が少なかったことなどにより，600人程度にとどまっているとのことでございます。しかしながら，先ほどもご答弁いたしましたように，今後は入居率の向上とテナントの本格稼働に伴い，より一層の雇用の創出が図られるものと考えております。　次に，第２期計画につきましては，第１期事業の入居率や経済社会環境の推移を総合的に見きわめる必要もありますので，慎重に検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　消防庁舎跡地についてのご質問でございますが，消防局の新総合庁舎につきましては，災害への迅速的確な対応を通じた安全な都市づくりを推進するため，新・中期計画において新消防指令システムの導入とあわせて完成を図ることといたしたところでございます。　公園についての住民の皆様のご要望あるいは川崎駅周辺市街地活性化基本計画において，南町，小川町地域の緊急避難空地公園の確保が位置づけられていることにつきましては，十分認識をいたしているところでございます。しかしながら，大変厳しい財政状況の中で，このような大規模な事業や他の消防署の改築などを実施してまいりますためには，そのための財源確保も大変重要な課題でございますので，現庁舎の跡地につきましては，財源の確保という視点で取り組まざるを得ないのではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　宮原議員。 ◆49番（宮原春夫）　最初に，深瀬助役にですけれども，消防庁舎跡地に公園を設置してほしいという住民要望についてですが，これまでは財源確保の視点でとされてきました。新庁舎建設が具体的になる中で，住民の皆さんの要望は一層強いものになってきましたし，川崎市が発表した川崎駅周辺市街地活性化基本計画の中に，川崎区で唯一の公園未整備地区である南町，小川町地域に市街地のオアシス空間の創造と防災機能向上を図ると位置づけをし，想定事業主体は川崎市，着手時期は短期とされています。財源確保のために消防庁舎跡地を売却するというこれまでの方針と周辺市街地活性化基本計画では，この地域に公園用地を急いで買わなければならないという相矛盾したことが川崎市の中で同時に進行しています。この地域を想定して総合企画，財政，環境，経済，消防局の関係者で売却方針を再検討していただきたい，このことを強く深瀬助役に要望しておきたいと思います。　最後は市長でございます。ＦＡＺ第２期計画についてですが，株式会社日本インテリジェントトラストに委託した調査報告書では，第２期計画でかわさきファズ株式会社が事業主体になることが最適と結論づけております。採算性も踏まえ，現在の株主の合意を得ることが必要となる。第２期事業計画推進に当たっては，自己資本の充実が不可欠となり，現在の株主及び新規の株主を含め増資を図ることが望まれているとされております。さきの答弁では，かわさきファズ株式会社の借入債務完済は二十数年後になるとのことです。この会社の筆頭株主である川崎市として，増資によって第２期を始めようとしているのか，また，この会社の会長でもある髙橋市長に，この会社の将来と２期計画についてどのように考えているか伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　ＦＡＺについてのご質問でございますけれども，まず最初，第２期計画は，先ほど来担当局長も答弁しておりますが，これについては前提がございますので，慎重にこれから検討を進めていく，こういう答えを申し上げたんですが，私もそのとおりだと思います。市民生活に深い関係がございます医療と雑貨と余暇関連物質を扱う，こういう物流センター建設を２期計画の方は行っているわけでございますが，この計画を推進していくためには，まず前提となるものがテナントの入居率100％達成ということだと思いますので，ＦＡＺの方に，やはりこの目標達成のための最大の努力をしてもらいたいというふうに思っております。現在の時点での経済社会環境をまず見きわめつつ，申し上げましたような前提条件を考えながら，２期計画については慎重にやってまいりたいと思います。　また，これからの支払いと申しましょうか，弁済等についていろいろお話がございますけれども，大きな事業につきましては20年とか30年という長期的な見通しに立って，それで支弁をしていくというのが，これが考えられるわけでございまして，例えば地下街等につきましても30年という計画を立てて，それで支弁をするという，そうした方法をとっているわけでございまして，別にＦＡＺだけがそうした計画を立てているわけではございません。したがいまして，私たちは輸入促進という立場から，きょうの新聞等を見ましても横浜市の方も大きなＦＡＺの計画がありまして，97％が入ったという報道もあるわけでございまして，アジアのああした経済発展が見えてまいりますと，やがてＦＡＺとの関係というのも改善されていくのではないかというふうに思っておりますので，もうしばらくこうした経済状況というのを見詰めまして，計画については慎重に取り扱ってまいりたい，このように思っております。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　宮原議員。 ◆49番（宮原春夫）　かわさきファズ物流センターは，今の答弁にもありましたように，初年度補助金17億円を加えて，ようやく利益を生むという操作がされたわけです。このまま推移すると，関係者の皆さんの話によりますと，来年もその次の年も約14億円の経常損失になって，来年，再来年はこの補助金を投入するということもできなくなってしまう，こういうふうに答えておられます。また，株式会社日本インテリジェントトラストの調査報告書では，第１期の完済は29年と明記されております。第２期には少なくとも９種類の資本の投入方法が述べられておりますが，一番少なくても110億円，一番多いケースで195億円もの自己資金が必要として，増資によらなければ２期は始められないとも述べています。仮に110億円と195億円の平均値150億円の自己資金を必要とするとすれば，25％の株主である川崎市は約38億円出資することが求められます。第２期の中止，凍結しかないと私は考えていますが，また次の機会にこの議論をさせていただくことを表明して質問を終わります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明日７日午前10時より再開し，引き続き一般質問を行いたいと思いますが，ご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠次）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。

　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分延会...

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川崎市議会 1999-07-06 平成１１年 第３回定例会－07月06日-06号

川崎市議会 1999-07-06
平成１１年　第３回定例会－07月06日-06号